平成２６年 １２月 定例会 １２月
定例羽生市議会会議録（第８日） 議事日程 平成２６年１２月４日（木曜日）午前９時３０分 開議第１ 議案（第６７号－第６９号、第７４号－第７６号）に対する質疑第２ 議案（第６７号－第６９号、第７４号－第７６号）の委員会付託第３ 市政に対する一般質問 １ １１番 斉藤 隆議員 １
タイムライン策定について ２ 避難行動要支援者対策について ３ 空き家・空き地対策について ２ １番 峯嵜貴生議員 １
地域活性化政策について ２ 子どものスポーツ障害について ３ ６番 茂木延夫議員 １ 防災体制の整備について 散会 本日の会議に付した事件 １、議事日程に同じ 午前９時３０分 開議出席議員（１４名） １番 峯嵜貴生議員 ２番 新井貫司議員 ３番 永沼正人議員 ４番 保泉和正議員 ５番 根岸義男議員 ６番 茂木延夫議員 ７番 奥沢和明議員 ８番 島村 勉議員 ９番 中島資二議員 １０番 松本敏夫議員 １１番 斉藤 隆議員 １２番
丑久保恒行議員 １３番 蜂須直巳議員 １４番
高橋督儀議員欠席議員（なし）説明のため出席した者 河田晃明 市長 齋藤 淳 副市長 田沼利之 総務部長 三枝孝之 企画財務部長 田沼 昭 市民福祉部長 齋藤一郎 経済環境部長 帆刈 章
まちづくり部長 飯塚正美 会計管理者 小竹清司 消防長 小菅芳和 総務課長 石井康三 教育委員長 小島敏之 教育長 山畑昭司 学校教育部長 斉藤英夫 生涯学習部長 栗原富雄
代表監査委員事務局職員出席者 事務局長 小沢 厚 総務課長 野口文男 総務課長補佐 本間健史 書記 小礒美恵子
△開議の宣告
○
保泉和正議長 おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第１ 議案（第６７号－第６９号、第７４号－第７６号）に対する質疑
○
保泉和正議長 これより日程に入ります。 日程第１、議案第６７号から同第６９号まで及び同第７４号から同第７６号までの以上６議案に対して質疑を行います。 通告がありますので、発言を許可いたします。 まず、１１番、斉藤隆議員。 〔１１番斉藤 隆議員登壇〕
◆１１番（斉藤隆議員） おはようございます。 通告に基づき、順次議案に対する質疑を行います。 議案第６７号 平成２６年度羽生市
一般会計補正予算（第７号）のうち、歳出第３款民生費、第１項社会福祉費、第３目老人福祉費、
地域包括支援センター事業、第１８節備品購入費１０２万６，０００円については、
老人福祉事業費寄附金を原資として認知症対策のための機器を整備するとしています。 そこで、機器の詳細及び機器選定の費用対効果の検証について伺います。 第３款民生費、第３項生活保護費、第２目扶助費、第２０節扶助費中、介護扶助費７６３万４，０００円、医療扶助費３，９４６万９，０００円は、介護・医療扶助費の対象者が当初見積もりを上回ることに対する増額措置としています。 そこで、当該措置の詳細について伺います。あわせて、
生活保護受給者の自立へ向けた支援にかかわる総合的な施策について伺います。 第９款消防費、第１項消防費、第３目消防施設費、
消防施設整備事業、第１５節工事請負費５０万８，０００円は、埼玉県が実施する
中川拡幅事業地内に存在する防火水槽を撤去するための工事費としています。 そこで、
当該防火水槽撤去後の代替となる防火水槽設置について見解を伺います。 以上、議案に対する質疑といたします。
○
保泉和正議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。 市民福祉部長。 〔田沼
昭市民福祉部長登壇〕
◎
田沼昭市民福祉部長 １１番、斉藤議員の議案第６７号 平成２６年度羽生市
一般会計補正予算（第７号）、歳出に対する議案質疑のうち、
市民福祉部所管について答弁申し上げます。 初めに、１番目の第３款民生費、第１項第３目老人福祉費、第１８節備品購入費における認知症対策のための機器選定について申し上げます。 今回の機器整備につきましては、市民から老人福祉関連へ活用してほしいと１００万円のご寄附をいただいたことを受け、これを原資に
認知症高齢者対策を行うものでございます。 具体的には、
物忘れ相談プログラムを搭載した
タッチパネル式コンピュータを導入し、主に
アルツハイマー型認知症の早期発見に役立てようとするものです。導入の背景として、高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者も増え続けておりまして、
介護給付費抑制のためにも認知症の状態が軽度のうちに発見し、早期治療につなげることが必要となってきています。 本市といたしましては、これまで軽度の認知症の方に対するケアシステムがなかったことから、今回この機器を導入しようとするものです。操作方法といたしまして、
タッチパネル式のパソコンで対話方式となり、言葉の再確認、検査当日の日にちや曜日の確認、図形の認識などテストを５分程度で行います。
タッチパネル式によるテストは、医療機関等で実施されているペーパーによる
認知症スクリーニングに比べ、機械が相手であり、プライドを傷つけず、高齢者への心理的なストレスを軽減でき、より正確に判定できると言われております。 機器導入後は、窓口での介護相談時に必要に応じて利用をしていただくとともに、市内公民館や市民プラザで開催しているいきいきサロンや運動機能向上などの介護予防教室で参加者の皆さんに利用していただく予定でございます。また、来年度からは認知症に関する相談日を新たに設け、今まで以上に本人や家族からの相談体制を充実させてまいりたいと考えておるところでございます。 これらにより、軽度認知症の段階で発見ができ、早期治療につながれば、症状の進行を穏やかにすることが可能となり、ひいては介護給付費の抑制につながる効果を上げることができるものと期待するものでございます。 続きまして、２番目、同款第３項生活保護費、第２目扶助費に関し、介護扶助、医療費扶助に係る当該措置の詳細及び生活保護から自立へ向けた支援に係る総合的施策について答弁申し上げます。 初めに、１項目めの介護扶助及び医療扶助に係る当該措置の詳細についてでございますが、介護扶助費につきましては当初予算において１，８６９万円を見込みましたが、給付対象者が当初見積もりを上回り、４月から９月までの上半期において当初予算の約７０％に当たる１，３１６万２，０００円が支出済みとなり、１０月から３月までの後半期においても同額の支出となった場合、最終的に７６３万４，０００円の不足が生じる見込みとなりましたことから、
当該不足見込み額を補正増しようとするものでございます。 不足が生じる要因といたしましては、平成２５年度上半期の
介護扶助受給者が５８人であったのに対し、平成２６年度上半期は６４人に増加したこと、またこのうち６５歳未満の方は介護保険が利用できないため、介護扶助に係る経費の１０割全額を生活保護費の介護扶助から給付しなければならず、その方が５人から１０人に増加したことが主な要因でございます。 次に、医療扶助費につきましては、当初予算において３億１，９４４万円を見積もりましたが、同じく給付対象者が当初見積もりを上回り、４月から９月までの上半期において当初予算の約５６％に当たる１億７，９４５万４，０００円が支出済みとなり、１０月から３月までの後半期においても同額の支出となった場合、約３，９４６万９，０００円の不足が生じる見込みとなりましたことから、
当該不足見込み額を補正増しようとするものです。 不足が生じることとなった要因といたしまして、平成２５年度上半期の
医療費扶助受給者が月平均３８０人であったのに対し、平成２６年度上半期では３９２人に増加したこと、またこのうち高額な医療費を要した方が当初予想した以上に多かったということが主な原因でございます。 以上が生活保護費のうちの介護扶助費及び医療扶助費の詳細でございます。 次に、２項目め、生活保護から自立へ向けた支援に係る総合的施策についてでございます。 １１月末現在での当市における被保護者世帯は３７０世帯となっておるところでございます。そして、そのうちの約６３％に当たる２３３世帯は高齢者世帯及び障がい者世帯でございますので、稼働能力を有しておらず、就労による経済的自立を望むことは難しい状況にございます。それ以外の傷病者世帯５５世帯につきましては、病気の回復により、また母子世帯１９世帯及びその他の世帯６３世帯につきましては、基本的には稼働能力を有しておりますので、適切な医療受診及び就労による自立を促進していく必要がございます。 特に、就労による自立対策といたしましては、これまでにも平成２３年度に社会福祉課に就労支援員を配置し、被保護者の就労先となる企業を開拓するとともに、就労のあっせんを行なってまいりました。また、平成２５年度からはハローワークと連携し、週に１度、ハローワークの職員が社会福祉課に出向き、
生活保護受給者からの就職相談に応じております。 そして、今年８月には県内で初めて、恐らく全国的にも初めてだろうというふうに考えているところでございますが、市内外の民間企業と就労支援事業に関する協定を締結し、
生活保護受給者の方の積極的な受け入れをお願いしております。生活保護は、「最後の
セーフティーネット」と呼ばれ、最低限度の生活を保障するとともに、その世帯の自立の助長を目的とするところでございます。今後も、この原則に基づきまして、就労あっせんによる自立により一層の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
保泉和正議長 消防長。 〔
小竹清司消防長登壇〕
◎
小竹清司消防長 １１番、斉藤議員の議案質疑のうち、３項目め、第９款第１項第３目、防火水槽撤去後の
代替防火水槽設置の基本的見解について答弁申し上げます。 今回の補正予算上程につきましては、埼玉県の事業であります
中川河道拡幅改修工事において、北袋１７６－１地先の昭和４２年設置の２０トン防火水槽が当該工事の対象区域となることから、移転の対象物件となり、撤去工事を行うもので、平成２６年１０月８日付で
物件移転補償契約書を締結いたしました。 県からは、
物件移転補償費として９８万７，３６５円が補償され、歳出におきまして
防火水槽撤去工事の工事請負費として５０万８，０００円の増額補正を行うものでございます。 消火活動で使用いたします消防水利は、我々消防にとりまして非常に大切なものであり、先人の方々が防火水槽、消火栓、消防用の井戸を市内全体に設置してまいり、平成２６年１２月１日現在１，７４６カ所の消防水利がございます。 今日、新規に設置する防火水槽は４０トンの水量とともに耐震性を求められており、さらに当市では防火水槽の設置場所につきましては道路の地下や公園など、後々土地の賃借料が発生しない箇所に設置いたしております。また、市内開発に係る羽生市
まちづくり指導要綱において、消防水利の設置免除規定では、半径１４０メートル以内に消防水利がある場合、設置免除が該当いたします。今回の防火水槽を撤去しましても、当該地域には南５０メートルほどのところに上水道管では最大の４００ミリに接続された消火栓１基、また中川を挟みまして北側には接続管が７５ミリの消火栓２基、さらには南方１４０メートルの範囲内には毎分８００リットルの吐出可能な消防井戸１基が設置されております。 このことから、代替となる防火水槽の適正な設置場所を検討いたしましたが、付近には適した場所がないことや、先ほど申し上げましたとおり近くには有効な消防水利も複数設置してあり、消火活動に支障を来すことはないものとの結論に達したものでございます。今後は、県との契約を履行し、代替の防火水槽は設置せず、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
保泉和正議長 斉藤隆議員。 〔１１番斉藤 隆議員登壇〕
◆１１番（斉藤隆議員） 答弁ありがとうございました。再質疑を行います。 初めに、老人福祉費、備品購入費にかかわる事項について再質疑をいたします。 先ほどの部長の説明の中で、この機器は
アルツハイマー型の認知症を発見するのに極めて効果が高いと、そうした予防事業を兼ねて、これを設置をするという話がありました。これからの認知症対策というのは、介護保険事業においては極めて重要な位置を占める。そういう意味では、早くこうした事業を着手したということは評価に値すると思います。 そこで、まず早期発見によって早期治療、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、大切なのは、発見も大事です。発見がないと治療への第一歩が進みませんので、早期発見をした後のフォローですね、どういうふうなアクセス手法をとって、例えばお一人の方が
アルツハイマー型認知症の予見があると。そうした場合にですね、どのようにその方に面談をしながら、しっかりとフォローをしていくのか、医療機関の紹介とかですね、治療につながる、こうした手法、アクセスをしっかりと行政が説明をする責任があるんだろうと思います。 そこで、こうした早期発見から治療に至るこうした経緯について、今の段階でどのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。 それから、第９款消防費、防火水槽にかかわる事業について再質疑を行います。 先ほどの消防長の説明の中では、現況の防火水槽については配水管の設置などがなされ、消防水利が整備をされてきた。よって、いわばその使命が終わった。十分に防火体制、防火についてはですね、水利上賄えるという答弁がありました。私も専門家が下した判断ですから、十分それで対応できるのであろうと、こういうふうに思います。 その上に立って、少し気になることはですね、実は歳入第１９款諸収入、第５項第１目では
消防水利移転補償金としての９８万７，０００円を計上しているわけです。今回、消防長の説明ですと、いわば移転・移設ではなくて撤去という、こうした工事なんだということでご説明です。しかし、歳入側では「移転」という言葉を使っているんですね。ここで歳入と歳出事業の、言葉遊びかもしれませんけれども、整合性についてお答えいただければと思います。 以上、再質疑といたします。
○
保泉和正議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。 市民福祉部長。 〔田沼
昭市民福祉部長登壇〕
◎
田沼昭市民福祉部長 斉藤議員の議案再質疑のうち、
市民福祉部所管であります
認知症発見機器購入についての早期発見からどう治療に結びつけて本人に医療につなげるかということのご質疑でございます。 まず、認知症の早期発見・早期治療につきましては、議員のご質問にありましたとおり軽度の段階で治療を行うことで薬も効きやすく、状況の進行を穏やかにすることができ、ひいては介護保険の負担につながるというところでございます。今回、多くの方にこのシステムを活用していただきまして、その際これは個人個人で記録もとれるというようなことも聞いております。ですから、その人がやった経緯も個人的な記録が残せるというふうなこともできるというふうに聞いておりますので、そういった状況も進行具合の中で確認ができると。 また、その結果をプリントアウトすることができまして、その結果をまた医療機関にお持ちするというようなことで、医療機関でも適切な治療ができるのかなというふうに思っているところでございます。ですから、そういった症状が出た時点で行いました課の職員がきちんとその方にご説明をさせていただきまして、医療にきちんとつなげるように個人個人にきちんと説明をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
保泉和正議長 消防長。 〔
小竹清司消防長登壇〕
◎
小竹清司消防長 １１番、斉藤議員の再質疑にご答弁申し上げます。 ご質問の内容は、歳入では
消防水利移転補償金でありますけれども、移転ではないのではないかというふうなご質疑でございますけれども、今回、
中川河道拡幅工事に伴いまして、当市と県におきまして交わした契約名がですね、
物件移転補償契約書となっております。契約の中に「移転」とありますけれども、これはあくまで県が行う工事区域内に建物や工作物などの物件が存在する場合において、引き屋工事あるいは移設、あるいは撤去をして物件が計画区域内で場所をあけるといった意味合いにより、「移転」の文言を使用しているとのことでございます。 また、移転補償金につきましては、新たなる設置の有無につきましては、所有者に委ねられているというふうなことを聞いております。今回は撤去になりますけれども、新設工事は行わず、このまま付近の水利を活用して十分な対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１１番（斉藤隆議員） 了解いたしました。
○
保泉和正議長 次に、７番、奥沢和明議員。 〔７番
奥沢和明議員登壇〕
◆７番（奥沢和明議員） 通告に基づきまして、議案第６７号 平成２６年度羽生市
一般会計補正予算（第７号）の歳出について伺います。 最初に、２款総務費、１項６目企画費、
ふるさと応援寄附基金元金積立金について伺います。
ふるさと応援寄附金の
大幅増収見込みに伴う諸経費の増額のため、所要の措置を講ずるとのことですが、その状況と応援いただける方たちに対し、当市の宣伝等を含め、今後の考え方についてお伺いいたします。 次に、６款農業費、１項５目農地費、
農業基盤整備基礎調査負担金について伺います。 発戸地区におけるほ場整備を推進するための基礎調査について所要の措置を講ずるとのことですが、近年、米作は後継者不足が顕在化しまして、年々米価が下落している中で、本事業の重要性は増していると考えますが、状況と今後の考え方についてお伺いしまして、議案質疑とさせていただきます。
○
保泉和正議長 ただいまの質疑に対しまして答弁を求めます。 企画財務部長。 〔
三枝孝之企画財務部長登壇〕
◎
三枝孝之企画財務部長 ７番、奥沢議員の議案第６７号 平成２６年度羽生市
一般会計補正予算（第７号）の議案質疑のうち、
ふるさと応援寄附基金元金積立金について申し上げます。 まず、現状について申し上げます。
ふるさと応援寄附金については、過去の実績等に基づき、当初予算では１２０万円を見込んでおりましたが、これの約１０倍近いペースで寄附申し込みがございます。この要因としては、寄附金の制度内容をテレビ等で取り上げる機会が増えたことに加えまして、羽生市においても寄附件数を増やすため、本年７月にお礼の品を３種類から６種類にリニューアルしたことが大きいと考えております。 その一つとして、お米５キロと
宝蔵寺みそセットを彩のかがやき１０キロとコシヒカリ５キロの食べ比べセット１５キロに拡大しますと、早速反響が出てまいりました。１１月３０日現在での寄附金の申し込み状況を申し上げますと、お米の食べ比べセットが８８３件、
こぶし花地ビールが１５５件、羽生の蔵元のお酒が２９件、
ブルーベリージャム・バジルソース等の
詰め合わせセットが１４件、羽生の
キャラクターＴシャツと
グッズ詰め合わせが７件で合計１，０８８件、総額１，１３１万円でございます。こうした状況を勘案しまして、このたび１，０８０万円の増額措置をお願いした次第でございます。 また、１２月からは寄附手続きの簡素化につながります
クレジット決済も利用できるようにしましたので、さらなる効果が期待できるものと考えております。 次に、応援いただける方に対する羽生のＰＲについてお答えいたします。 寄附者に対しましては、お礼状と税金の申告に必要な書類をお送りしておりますが、その際に市に関心を持っていただけますよう、羽生の
観光ガイドマップ、
推奨品ガイドブックを同封しております。また、
世界キャラクターさみっとの開催時期には、実行委員会が作成しますチラシを同封して、羽生にお越しいただけるよう努めております。 以上、答弁といたします。
○
保泉和正議長 経済環境部長。 〔
齋藤一郎経済環境部長登壇〕
◎
齋藤一郎経済環境部長 続きまして、
経済環境部所管の農業費の
農業基盤整備基礎調査負担金について答弁申し上げます。 今回、補正予算に計上いたしました経費は、今年度、平成２６年度当初予算に計上いたし、現在、埼玉県で実施しております
農業基盤整備基礎調査に対して、新たに追加して実施する調査の負担金でございます。 調査内容でございますが、まず区域は井泉小学校の北側で、明治から大正にかけて耕地整理で１０アール区画に整地をされました発戸地区でございます。なお、当市での当初予算におきましては、県の当初予算事業費の３８５万円に対する２分の１、１９２万５，０００円の負担金を計上させていただいております。 今回の調査の内容といたしましては、土壌断面を分析いたし、整地に伴う表土の厚さを確認する土壌調査と、地盤の固さをはかり、大型農業機械の走行性を確認する地耐力調査でございます。これらの調査結果を今後作成するほ場整備の実施設計に反映させ、整備水準を検討することとなります。 また、本調査に係る費用につきましては、事業費、県計上７０万円のうち、県が２分の１、市が２分の１のそれぞれ３５万円を負担いたしまして、先ほど申しましたとおり埼玉県が事業主体となり実施をいたすものでございます。 そこで、ご質問の状況でございますが、
農業基盤整備基礎調査につきましては、本年４月１日に埼玉県の採択を受け、現在、県のほうでほ場整備事業の実施を検討する上で必要な現況調査や計画平面図の作成など、事業の基礎となる資料を作成いたしております。 また、事業の状況でございますが、今年５月に
発戸地区農業基盤整備推進委員会が立ち上がりまして、これまで６回にわたり説明会や話し合いを行い、また
アンケート調査などを実施するなど、地域の方々と県と関係機関、一緒に整備内容を検討いたし、事業化に向けて取り組んでおるところでございます。 続きまして、今後の考え方についてでございますが、今回計画している事業は水田の畦畔除去による区画の拡大、道路の拡幅、用排水路の改良などとあわせ、担い手へ農地の集積を一体的に実施するものでございまして、米の生産コストの低減と作業効率の向上を実現する上で非常に効果が高いものと考えております。 したがいまして、市といたしましても、当地区をモデル地区といたし、早期の事業認可、そして事業完了を目指すとともに、他の地区へは取り組み事例として積極的に目に見える形で紹介をいたし、横への広がりを図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
保泉和正議長 奥沢和明議員。 〔７番
奥沢和明議員登壇〕
◆７番（奥沢和明議員） ありがとうございました。１点だけ再質疑をさせていただきます。 先ほど、企財部長からですね、
ふるさと応援寄附金の説明をいただきましたが、これを見ると本当にかなり増えたというのが数字的にはっきり出していただきまして、本当に参考になりました。 私がＰＲということでお伺いした部分について、若干確認させていただきたいんですけれども、この増えた１，０８８件の内容というんでしょうか、これは羽生に縁のある方、そういう方たちもかかわっているのかどうかというのが１点と。 今、観光ガイドや世界キャラの関連のものということで、礼状と一緒に送付しているということでございましたけれども、今少子化が進んで人口が減っているということで、今空き家が増えて
空き家バンク事業等もやっていると思うんですけれども、こういう関心のある方にですね、できれば住宅状況とか、羽生は住みよいまちですよとか、そういう部分も含めて人口を増やすような方策をちょっと考えてもいいのかなという思いがありますので、その点、２点について考え方をお伺いしたいと思います。 以上、再質疑といたします。
○
保泉和正議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。 企画財務部長。 〔
三枝孝之企画財務部長登壇〕
◎
三枝孝之企画財務部長 奥沢議員の再質疑にお答えをいたします。 まず、寄附者ですが、羽生に関係する方はどうなのかということの内容かと思うんですが、寄附者の多くは多分恐らくですね、全く関係のない方だというふうに捉えております。先ほど申し上げましたとおり、ふるさと寄附金のＰＲというのが各報道でなされています。そういったこともあってですね、簡単に言えば２，０００円で品物が送られてくるという、そういった魅力だと思います。今回も、お米も１５キロに拡大したということで、やはりそういった注目度で１０倍の寄附金があったということかなというふうに考えております。 それから、ＰＲです。観光マップとかですね、推奨品とか、それも必要だろうが、もっと住みよいまちなんですよというのをＰＲしたらどうかということです。おっしゃるとおりだと思いますので、その辺もですね、中身もあるかとは思うんですが、ホームページ等も活用して、またうちで利用している「ふるさとチョイス」というポータルサイトから寄附される方が多いんですが、そちらのほうも工夫して、そういったまちのＰＲもしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆７番（奥沢和明議員） 了解しました。
○
保泉和正議長 次に、１３番、蜂須直巳議員。 〔１３番蜂須直巳議員登壇〕
◆１３番（蜂須直巳議員） 通告をいたしました議案に対して質疑を申し上げます。 １点は、今、奥沢議員からも質問がされましたけれども、議案第６７号のうちの第１６款であります寄附金の関係であります。
ふるさと応援寄附金が１，０８０万円ということで、これは当初の１１、２倍ということで増因をいろいろと分析をしているということで、先ほど企画財務部長からも答弁をいただきました。現在までの寄附者の人数もおおよそお伺いしましたけれども、予算を上回る取り組みをさらに発展をさせる取り組みというものが、ある意味では持たれているのかなというふうに思っています。 奥沢議員からもありましたけれども、これをどのように取り組んでいくのか、お礼の品を３種類だったものを６種類にしたということの拡大でですね、それらが。しかし、６種類といっても、お得感はあっても、どのくらいの魅力があるのかというと、全国的にはもっともっとこのふるさと納税を取り組んで成功しているところがたくさんあるわけで、そうしたところも研究なり加味をしなくちゃいけないのかなというふうに思っているところです。 私自身が、これは勝手に考えているんですけれども、お礼の品の拡充も含めて、シーズンでですね、これからのシーズンであるとすれば、あるいはもう今取り組むんでは遅いと思うんですけれども、例えば年に一度だけ、クリスマスプレゼント的な、いわゆる返礼品、あるいはお正月に向けてお年玉的な返礼品、こういう一つ一つの節目節目、日本人がそれぞれの季節にいろいろと親子であったり、友達であったりにプレゼントするような、そういう季節をしっかりと捉えてですね、通常のいわゆるお礼の品に加えた企画というものを取り組んでいったらいかがかなというふうに思っているわけであります。 それと、この寄附金を頂いた後の有効活用の関係について伺うんですが、漠然と予算化をしていくということではなくて、地域特性を引き出す企画、こうしたものに特化をしてですね、こういう費用を特化をして地域特性を引き出す、そうした取り組み、地域おこしを取り組む中で、さらにまた新しいものを返礼品に加えていくと。 実は、質問の通告のときには実は余り思いつかなかったことで、この席で言うのも何なんですけれども、市内の企業の中でですね、いろいろなところを見ると、企業のいわゆる第１の商品というか、売りの商品をいわゆる行政が間に入って、それを利用することによって返礼品にするというような取り組みもしているところもたくさんありますので、こうしたことも含めて、羽生の地酒セットなんていうのは、まさしくその一例かなというふうに思っていますけれども、さらにこれらを加えた検討というものがされるのかどうか、これからの一層の拡大を目指して、機を逸すると、なかなかこういうものというのはよそにやられてしまうというのもありますので、ぜひそうしたものをタイミングよく取り組んでいただければということを期待をしながら、私の質疑といたします。 それから、歳出第１０款の教育費に計上されました羽生南小学校２号館の階段昇降機設置の工事について、本来こうした工事費というのは当初予算で計上される性質のものと考えるわけですけれども、今回この補正予算で計上されたということで、やや「あれ？」というような感じを持ったわけですけれども、この今回の理由ですね、工事の理由について、まずお伺いをしたいということと同時に、今後市内のほかの学校でもこうした工事が必要な校舎というのはどのくらい残っているのか、どのくらいあるのか、そしてまたあったとしたら、それらが完了するまでのタイムスケジュールについてどのように考えていらっしゃるのかお伺いをして、私の質疑といたします。 以上、よろしく答弁をお願い申し上げます。
○
保泉和正議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。 企画財務部長。 〔
三枝孝之企画財務部長登壇〕
◎
三枝孝之企画財務部長 １３番、蜂須議員の議案第６７号 平成２６年度羽生市
一般会計補正予算（第７号）の議案質疑のうち、
ふるさと応援寄附金に関する質疑にお答えいたします。 まず、予定額を上回る取り組みをさらに発展、強化させる取り組みについてでございます。 寄附件数の多い自治体の内容を見ますと、やはり種類が豊富なことも注目される大きなファクターとなっています。したがいまして、これまでの特産品だけでなく、新たな特産品の発掘に加えまして、例えばグライダー搭乗と市内温泉宿泊セットなどで羽生の魅力をお伝えできることも考えられますので、市内の事業者よりアイデアを募るなどして、特典の充実を考えてまいりたいと思います。 また、ご提案のクリスマス限定やお正月限定につきましては、今年度は間に合いそうもございませんが、人を引きつける響きがございますので、対応を考えてまいりたいと存じます。 次に、寄附金の有効活用として、地域おこしに特化した取り組みを考えているのかについて申し上げます。 この寄附金制度導入時に制定いたしました羽生市ふるさと応援寄附条例に基づきまして、充当事業がございます。１つが少子高齢化対策に関する事業、２つが自然環境の保全や景観の維持、再生に関する事業、３つが文化・伝統・歴史を守るための事業、その他市長が行う個性豊かなふるさとづくり事業の４つの事業に寄附金を充てることを基本としております。これは寄附者の意思を尊重するものでございます。 そうした中で、充当ですが、ゆるキャラさみっとや、平成２６年度は学校のタブレット端末の整備、それから自主防災組織活動支援事業等にも充当をさせていただいております。今後におきましても、こうした地域の特性を引き出して、さらに発展するような取り組みにも使っていくように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
保泉和正議長 学校教育部長。 〔山畑昭司学校教育部長登壇〕
◎山畑昭司学校教育部長 １３番、蜂須直巳議員の議案質疑のうち、議案第６７号の２点目、第１０款教育費のうち羽生南小学校校舎２号館階段昇降機設置工事についてお答えいたします。 まず、工事を実施する理由について申し上げます。 羽生南小学校には、現在、車椅子を使用している児童が３年生に在籍しております。これまでの３年間は、対象児童のいる学年を１階教室に配置しておりましたが、通常は上級生になるに従って上の階に教室を移動し、学習環境に変化を与えていること、また４年生になると２階以上にある特別教室を使用する授業が増えることから、対象児童が階段を安全に昇降できるよう、校舎２号館東側の階段に電動の昇降機の設置を行うものです。 次に、工事費は当初予算で計上すべきものではということについてお答えいたします。 新年度予算に対する学校からの要望の聞き取りは、毎年夏ごろに行なっており、本年も各校に出向き、ヒアリングを行いました。その際、保護者の意見を踏まえて、羽生南小学校より階段昇降機設置の要望がございました。 しかし、来年度当初予算で計上した場合、機器の製作の都合上、使用できるのは２学期からとなりますが、対象児童の進級に合わせ、４月からの使用を可能にすべきとの協議から、今年度１２月の補正予算として計上するものであります。 最後に、市内他校の同種工事の必要性についてお答えいたします。 工事は、昇降機を必要とする児童・生徒がある場合に、その都度、保護者の意見や進級の有無など、諸般の事情を勘案しながら実施することになります。今後も、必要なときに適切に設置できるよう、学校との連携を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１３番（蜂須直巳議員） 了解しました。
○
保泉和正議長 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもって、６議案に対する質疑を終結いたします。
△日程第２ 議案（第６７号－第６９号、第７４号－第７６号）の委員会付託
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保泉和正議長 次に、日程第２、議案の委員会付託を行います。 議案第６７号から同第６９号まで及び同第７４号から同第７６号まで、以上６議案はお手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。
△日程第３ 市政に対する一般質問
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保泉和正議長 次に、日程第３、市政に対する一般質問を行います。 なお、質問時間は答弁も含め、おおむね１時間以内といたしますので、ご承知おきをいただきたいと思います。 通告順に発言を許可いたします。 まず、１１番、斉藤隆議員。 〔１１番斉藤 隆議員登壇〕
◆１１番（斉藤隆議員） 通告に基づき、順次市政に対する一般質問を行います。 初めに、
タイムライン策定について伺います。 タイムラインとは、ハリケーンが発生してから上陸するまでの数日間を使って、事前に防災行動を行い、被害の最少化を図るとともに、発災後の早期復旧を実現するためのアメリカ発祥の防災計画のことで、日本では防災行動計画と訳されています。 そこで、タイムラインの認識について伺います。 羽生市の地勢は、ほぼ平たんで、最終的な雨水の集約は中川に依存しています。中川の遊水能力は、降雨の状況に対して総体的に低く、さらに道路側溝を含めた排水路の脆弱性が加わり、これらを要因として豪雨時における内水害が市内の各地域で多数発生しているのが現状であります。 このような、たび重なる内水害による家屋の浸水や道路冠水等があり、経験則から水害への対処、対応のあり方がマニュアル化もされ、体制の整備もなされているものと思います。 しかし、最近になって台風の発生頻度が高まり、さらには超大型化が叫ばれています。そのような状況下にあって、台風による風水害に対して経験則による対処、対応のあり方から脱却し、暴風雨への対処も含めた浸水想定区域の作成、避難確保、浸水防止計画の作成、浸水状況の把握と情報提供の計画の策定などを行い、羽生市タイムラインの策定が必要と考えます。 そこで、羽生市タイムラインの策定に対する見解を伺います。
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保泉和正議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。 総務部長。 〔田沼利之総務部長登壇〕
◎田沼利之総務部長 １１番、斉藤議員の一般質問のうち、
タイムライン策定について答弁申し上げます。 初めに、タイムラインとは議員お話のとおり、アメリカで開発されたもので、防災にかかわる組織が連携して事前調整を図り、それぞれの役割や防災行動を時間軸に沿ってプログラム化したもので、例えば台風でいえば上陸時間をゼロアワーとして、その前後をプラス、マイナスであらわし一覧表にまとめたもので、あらかじめ関係機関が実施すべき対策を時系列でプログラム化した計画になります。 タイムライン先進国でありますアメリカでは、２０１２年のハリケーン・サンディが発生し、各地で多くの被害を出したにもかかわらず、日本の気象庁に当たるアメリカ海洋大気局ノアのハリケーン上陸予想のもとに、関係機関が実施すべき避難命令や浸水対策などをプログラム化したタイムラインに基づきまして、ニュージャージー州等では上陸３６時間前に避難勧告を発表し、住民が早期に避難した結果、人的被害の最少化につながり、またニューヨーク市の地下鉄は乗客に事前予告した上で上陸１日前に運行を停止し、運行中の浸水を招くことなく人的被害も生じなかったなど、こうした早目の対応が被害の拡大防止に大きな効果を発揮し、被害を縮小することに成功したという事例がございます。 また、このタイムラインは被害が発生するごとに見直しを行いまして、予報の空振りを恐れず、その経験を次のタイムラインの改善に生かすことが重要であると考えられております。 そこで、議員ご質問の羽生市タイムラインの策定に対する見解についてでございますが、タイムラインは地震、ゲリラ豪雨、落雷、竜巻など突発的に発生する自然災害とは異なり、台風、洪水、豪雪など、被害の発生が事前にある程度見通せる自然災害に対しては有効な手段となり得ると考えております。そして、このタイムラインの考え方は、いつ、誰が、何をするかであると思います。 例えば、超大型台風の上陸が予想される場合に、上陸した際に大規模な水害が明らかに発生することが明確であったときに、災害対策本部での事務分掌による担当班が道路の通行規制や避難所の開設、そして避難指示などを促す時点などをあらかじめ決めておく。あるいは臨時休校や各種イベントの延期・中止の決定時点をあらかじめ決めておく。このように、事前の、いつ、誰が、何をするかを時系列で定めることによって、まず先を見越した対応ができる。また、確認漏れを防ぐことができる。そして、関係組織間の対応のばらつきを防ぐことができるなど、効果が期待できると考えており、この考えに基づく取り組みを関係機関が共有することは、防災・減災を実現する上で大変意義深いものだと考えております。 また現在、国土交通省では水災害に関する防災・減災対策本部での防災行動計画ワーキンググループにおいて、日本型タイムラインの導入を検討しておりまして、一方、内閣府の首都圏大規模水害対策協議会でも利根川、荒川で避難が必要となる事象、堤防氾濫前の避難に関する行動計画について検討を行なっております。そしてまた、自治体独自にタイムラインを策定している先進的な自治体もございます。 現在、本市では台風が上陸しそうな場合には、集中豪雨時等の体制に基づき対応し、体制も整備されており、議員ご質問のタイムラインに近い形で実施いたしております。 このような状況を踏まえ、現在、タイムラインにつきまして調査研究をしておりますので、その研究成果を踏まえ、浸水想定区域の見直し、避難確保、浸水防止計画の作成、浸水状況の把握と情報提供のあり方なども検討しながら、タイムラインの意義を踏まえた羽生型タイムラインの取り組みを進め、安全で安心なまちづくりにつなげていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１１番（斉藤隆議員） 再質問をいたします。
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保泉和正議長 斉藤隆議員。 〔１１番斉藤 隆議員登壇〕
◆１１番（斉藤隆議員） 答弁ありがとうございました。 タイムラインに対する部長としても十分な認識を持たれて、なおかつ前向きにしっかりと羽生市型、地域に即したタイムラインのあり方というのは重要だと思いますので、羽生市に即したタイムラインの策定を行なっていくという、こうした力強い答弁がありました。評価したいと思います。 そこで、行政事業の帰結点としての目標設定、極めて重要になってくると思います。そこで、羽生市タイムラインの策定完了の明瞭な時期を具体的にお伺いいたします。 以上、再質問といたします。
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保泉和正議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。 総務部長。 〔田沼利之総務部長登壇〕
◎田沼利之総務部長 １１番、斉藤議員の再質問にお答えをいたします。 羽生型タイムラインの策定につきましては、現在いろいろ調査研究をしているところでございますが、毎年、集中豪雨時等の体制ということで年度当初作成をしております。これは、まさに羽生版ということでございます。これの見直しを年度当初行なっておりますので、この見直しとあわせまして羽生版タイムラインを策定していきたいということで考えております。時期につきましては、やはり台風シーズンというと夏場ごろからかなということで考えておりますが、その前の遅くても７月中にぐらいまでは策定したいということで考えております。 以上、答弁といたします。
△休憩の宣告
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保泉和正議長 暫時休憩いたします。 午前１０時３３分 休憩 午前１０時４７分 開議出席議員（１４名） １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 副市長 総務部長 企画財務 部長 市民福祉 経済環境 まちづくり 会計 部長 部長 部長 管理者 消防長 総務課長 教育 教育長 委員長 学校教育 生涯学習 代表 部長 部長 監査委員
△開議の宣告
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保泉和正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。 １１番、斉藤隆議員。 〔１１番斉藤 隆議員登壇〕
◆１１番（斉藤隆議員） 避難行動要支援者対策について伺います。 災害対策基本法第４９条の１０に、避難行動要支援者名簿の作成について、市町村長は避難行動要支援者の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる避難行動要支援者名簿を作成しておかなければならないと規定しています。 そこで、羽生市における避難行動要支援者名簿の作成状況について伺います。 また、避難行動要支援者名簿については、要支援者の避難行動に直接かかわると想定される、例えば民生委員、社会福祉協議会、消防機関、自主防災組織などへの情報の提供及び課題等の共有化が必要となります。 そこで、避難行動要支援者名簿の情報提供のあり方にかかわる基本的見解について伺います。あわせて、名簿情報の受け手側に対する名簿情報の漏えい防止に対する基本的見解について伺います。 避難行動要支援者名簿を作成するに当たり、名簿記載対象者の記載基準の設定が必要となります。そこで、避難行動要支援者名簿への記載の要件の設定基準及び記載概要について伺います。 要配慮者の状況の変化、転入・転出による要配慮者の異動などとあわせ、避難行動要支援者名簿の記載者の状況も時間の経過により変化をしていきます。当然、そこには避難行動要支援者名簿の更新が求められます。 そこで、避難行動要支援者名簿の更新に対する基本的見解について伺います。 先に示した災害対策基本法第４９条の１０に、避難行動要支援者名簿の作成は、いわば目的を達するための１つの極めて重要な道具であり、言いかえれば手段であります。であるならば、その目的は何か。その目的は、避難行動要支援者の把握を基として、避難行動要支援者への避難支援であり、避難行動要支援者の安否確認、その他の避難行動要支援者の生命や身体を災害から保護するために必要な措置などを行うことにあります。 平成２３年３月１１日発生の東日本大震災においては、被災者全体の死亡者のうち６５歳以上の高齢者の死亡者数は約６割に上り、障がい者の死亡率は被災者住民全体の死亡率の約２倍に上り、社会的に弱者と言われる方の犠牲が顕著だったことなどの事例を教訓として、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援が行われるように、平成２５年、災害対策基本法を改正し、あわせて避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針が平成２５年８月、内閣府により示されました。当然、羽生市にあっても、当該取り組み指針を基とした実効性のある、もっと言えば避難行動要支援者の全ての命を救い、被害者を最小限にとどめることを目的とした避難行動要支援者の避難行動支援にかかわる全体計画及び個別計画の策定は必須事項であり、早急な対応が求められます。 そこで、羽生市避難行動要支援者の避難行動支援全体計画及び個別計画の策定に関する基本的見解を伺います。 以上、避難行動要支援者対策についての一般質問といたします。
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保泉和正議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。 総務部長。 〔田沼利之総務部長登壇〕
◎田沼利之総務部長 １１番、斉藤議員の一般質問のうち、避難行動要支援者対策について答弁申し上げます。 初めに、１点目の羽生市の避難行動要支援者名簿の作成状況について申し上げます。 今年の４月１日に、改正災害対策基本法が施行され、避難行動要支援者名簿の作成が義務化されました。本市におきましては、災害に備えた地域の共助づくりの推進を図ることを目的として、平成２１年４月１日より羽生市災害時要援護者名簿登録制度をスタートしており、災害時に自力での避難、災害情報の入手が困難である方からの申請に基づき、氏名や住所等の情報を記載した名簿を作成しております。 なお、この名簿の名称につきましては、本市では改正災害対策基本法の施行前から「災害時要援護者名簿」という名称で避難行動要支援者名簿を作成しており、当該名簿の内容が改正災害対策基本法に基づき作成される避難行動要支援者名簿の内容に実質的に相当しておりますので、議員が申されました災害対策基本法第４９条の１０に基づく名簿として取り扱っております。 しかしながら、内閣府の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針では、地域防災計画への位置づけが必要であるとありますので、来年度の地域防災計画の改正に合わせて災害時要援護者名簿を避難行動要支援者名簿として位置づけ、本市地域防災計画に規定したいと考えております。 なお、参考までに申し上げますと、平成２６年２月２８日現在で計８３８名の方がこの災害時要援護者名簿に登録されております。 次に、２点目の名簿の情報提供に係る基本的見解について申し上げます。 災害時要援護者の支援は、やはり何と申し上げましても地域や近隣の支援者による共助が重要であると言えます。避難などの際に、人的支援に関しては災害時要援護者と地域の避難支援者の信頼関係が大切であることから、ふだんから相互にコミュニケーションを図りながら災害時要援護者にどのような支援が必要かなどを十分話し合って信頼関係を深めた避難支援体制の構築を図る必要があると考えております。そして、災害時要援護者登録制度の創設趣旨は、名簿自体を作成することにあるのではなく、作成した名簿を適切に活用し、災害時要援護者の情報伝達、避難支援、安否確認、生命又は身体を災害から保護するためでありますから、災害時要援護者名簿については本人同意を得た上であらかじめ災害時支援組織に提供しております。 次に、３点目の名簿情報の漏えい防止の見解について申し上げます。 現在、災害時要援護者名簿については、羽生市災害時要援護者名簿登録制度実施要綱に基づき、先ほど申し上げましたとおり災害時支援組織に提供しております。具体的に申し上げますと、羽生市自主防災組織と民生委員・児童委員と羽生警察署に提供しております。また、当市の消防署、社会福祉課、子育て支援課、健康医療課、高齢介護課とも共有をしております。名簿の取り扱いに関しましては、羽生市個人情報保護条例に基づき、情報保護に関する基本的事項、適正管理、個人情報の機密保持義務、受託目的以外の個人情報の利用の禁止、第三者への個人情報の提供の禁止、個人情報の複写又は複製の禁止、事故発生時の報告義務、名簿の返還などについての措置を講じております。 また、今回の災害対策基本法の改正を受けまして、避難支援等の実施に携わる避難支援等関係者となる者、名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法、名簿の更新に関する事項、また先ほど申し上げました名簿情報の提供に際し、情報漏えいを防止するために市長が求める措置や市が講ずる措置などについて、今後の羽生市地域防災計画の改正に盛り込んでまいります。 次に、４点目の名簿記載の要件設定基準・記載概要について申し上げます。 まず、名簿記載の要件設定基準について申し上げますと、本市におきましては羽生市個人情報保護条例に基づき、名簿に登録できるものは市内に居住し、災害発生時に自力又は家族の支援だけでは避難が困難な者及び災害情報の入手が困難な者で、高齢者、障がい者、その他災害時支援が必要であると市長が認める者となっております。 具体的には、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者、肢体不自由、内部障がいのある方、知的障がい、精神障がいのある方、介護保険の認定を受けている方、災害時に支援を必要とするため登録を希望されている方などが名簿登録者となっております。これらの名簿登録者の範囲は、避難勧告・指示等の災害関係情報の取得能力、避難の必要性や避難方法等についての判断能力、避難行動をとる上で必要な身体能力などの点に着目して判断しております。今後は、要介護状態区分や障がい支援区分等の要件に加え、地域において真に重点的・優先的支援が必要と認める者が支援対策から漏れないように、きめ細かく要件を設けてまいりたいと考えております。 また、記載概要につきましては、改正災害対策基本法第４９条の１０第２項の規定に、避難行動要支援者名簿には避難行動要支援者に対し氏名、生年月日、性別、住所又は居所電話番号その他の連絡先、避難支援等を必要とする事由、避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項を記載し、又は記録するものとするとあります。本市におきましては、市長が必要と認める事項といたしましては、血液型、そして緊急時に連絡のとれる親族等の方がいる場合は、その緊急連絡先、そしてかかりつけの医療機関、身体的状況、現在受けている治療と災害時に知っておいてほしい事項があれば、その特記事項を記載事項としております。 次に、５点目の名簿更新のあり方について申し上げます。 本市では現在、羽生市災害時要援護者名簿登録制度実施要綱に基づき、名簿の更新を年１回行なっております。災害時要援護者名簿に登録されている要援護者には、転入・転出、市内転居、死亡等により絶えず変化するものでありますが、可能な限り実態に即し、公平・的確な名簿作成に資するために福祉部局との連携を密にしながら、本市に居住する災害時要援護者の把握に努め、要援護者に関する情報を適時に共有するとともに、定期的な名簿の更新に努めてまいります。 次に、６点目の羽生市避難行動要支援に係る全体計画及び個別計画の策定について申し上げます。 まず、全体計画について申し上げますが、本市における全体計画につきましては、平成２５年３月に災害発生時における要援護者への支援を迅速かつ的確に実施するため、自助・共助・公助が連携し、本市における災害時要援護者の避難支援対策について、要援護者の範囲、収集する個人情報の取り扱い、要援護者への情報伝達体制や避難支援体制の整備など、基本的な考えを明確にすることを目的とした羽生市災害時要援護者避難支援プラン全体計画を策定いたしております。 次に、個別計画について申し上げます。 現在、福祉部局におきまして、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、名簿情報に加え、災害発生時に避難支援を行う者や避難場所、避難支援を行うに当たっての留意点、地域の実情に応じて記載した個別計画を今年度中に策定するための取り組みを進めているところでございます。 先ほど、答弁の中で名簿の情報共有ということで、市の健康医療課と申し上げましたけれども、大変申しわけございません、今年組織改正により健康づくり推進課に変更させていただきます。それとあわせまして、健康づくり推進課と国保年金課、こちらでともに情報を共有しているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１１番（斉藤隆議員） 議長、再質問をいたします。
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保泉和正議長 斉藤隆議員。 〔１１番斉藤 隆議員登壇〕
◆１１番（斉藤隆議員） 答弁ありがとうございました。再質問をいたします。 まず最初に、避難行動要支援者、当該名簿記載者の承諾を得た上で、本人の了承を得た上で関係機関に名簿の提供を行う、こういうふうなことを答弁なさいました。私は、それは非常に重要な、個人情報保護のもとにすれば重要なことだと思うんですよ。 ただ、一人でも記載が漏れるならば、その方を災害時に助けられない。こうした大きな弊害が出てきます。 そこで、当局としてはですね、やっぱりしっかりご本人に説明責任を果たしながら、何としても同意をいただく。場合によっては、命にかかわることですから、同意を得られないとしても、そうした情報の提供に配慮して、万が一のときにその方を救っていくんだという行政の強い意思が必要だと思います。個人保護法も、ちょっとうろ覚えなんですけれども、人の生命にかかわる場合は個人情報については大きな縛りをかけないという、そうしたことを聞いたこともありますので、ここの部分の見解についてお伺いしたいと思います。 そして、最後の一番重要な羽生市避難行動要支援者の避難行動の全体計画と個別計画がそれぞれセクションが分かれている。これは、その目的とするところが違うので、それはそれでいいと思うんですよ。いわば、個別計画は福祉部局、それから全体計画は総務部局、これはこれでいいと思うんですが、大事なことはしっかりと２つの部局が縦割り行政から脱却をして、密に連絡を図りながら、こうした要支援者の方々のケアをしていく、支援をしていく、災害時にですね、そうしたことに留意をしなければならないと思っているんですけれども、ここの部分の２部局の連携のあり方、ここについて答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いします。 以上、再質問といたします。
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保泉和正議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。 総務部長。 〔田沼利之総務部長登壇〕
◎田沼利之総務部長 １１番、斉藤議員の再質問にお答えをいたします。 まず、１点目の名簿の関係ということでございますが、まず今までの名簿につきましては本人同意ということで進めてまいりました。今回の改正災害対策基本法の中では、やはりそういった対象者の方は漏れなく、もう把握しなさいという、これ名簿、法令ですと義務化されております。それはもう重々、私ども認識しておりますので、そういったことも踏まえまして、今個別計画を福祉部局で作成中でございますが、きちんとした説明をいたしまして、やはり生命・財産を守るという意味合いから、もうそれは積極的に進めさせていただいて、実効性のあるものとしていきたいというふうに考えてございます。 それと、２点目の組織体制ということでございますが、組織体制につきましては全体計画は総務、個別計画は福祉部局ということで進めてきたわけでございますが、現段階では、来年度からはこの辺の窓口は一本化ということでの調整を進めております。これは総合窓口は当然防災所管部局になりますが、これの全体計画、個別計画につきましてはやはり一本化ということで今進めておりますので、ご理解いただければと思います。 以上、答弁といたします。
◆１１番（斉藤隆議員） 議長、次の質問に移ります。
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保泉和正議長 斉藤隆議員。 〔１１番斉藤 隆議員登壇〕
◆１１番（斉藤隆議員） 最後の質問となりました。空き家・空き地対策について伺います。 この件につきましては、平成２５年３月定例市議会において同様の趣旨を踏まえて一般質問をしております。今回は、そのときの答弁に検証を加え、空き家等対策の推進に関する特別措置法が今国会で成立するなど、空き家・空き地に対する施策にかかわる環境の変化したことに伴い質問をいたします。 平成２５年３月定例市議会で、空き家・空き地バンク制度について齋藤経済環境部長は、「平成２５年度の早期に運用を開始する」との答弁をしました。そこで、空き家・空き地バンク制度の運用状況について伺います。 また、現行の羽生市空き地等の環境保全に関する条例について、私はより実効性の高い空き家・空き地対策となるように現行条例に補完を施し、改正すべき点について種々提案を行いました。齋藤経済環境部長は、当該条例について補完すべき提案条項に対して、私の提案事項に沿った形で条例改正を行う旨の答弁をしました。さらに、その期限についても言及し、「おおむね１年をかけて改正する」との発言もありました。 そこで、羽生市空き地等の環境保全に関する条例の改正への取り組み状況について伺います。 空き家等対策の推進に関する特別措置法第６条、空き家等対策計画第１項、市町村はその区域内で空き家等に関する対策を総合的に実施するため、基本指針に即して空き家等に関する対策についての計画を定めることができるとしています。当該条項は、いわゆる「できる規定」であり、私は市町村の自主性を促す条項と捉えています。羽生市の空き家・空き地等の現況を考察すれば、当然実効性のある羽生市空き家等対策計画を策定すべきものと考えます。 そこで、羽生市空き家等対策計画の策定について見解を伺います。 以上、空き家・空き地対策についての一般質問といたします。
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保泉和正議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。 総務部長。
◎田沼利之総務部長 １１番、斉藤議員の一般質問、空き家・空き地対策についてのうち、１点目の空き家・空き地バンク制度の運用状況について答弁申し上げます。 この制度は、市が空き家及び空き地の所有者から賃貸または売却の情報を預かって、インターネットを通じて広く情報発信する仕組みで、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会北埼支部羽生地区の協力を得て、平成２５年９月に要綱を制定し、運用を始めました。開始以来、市のホームページや広報でＰＲし、周知を図ってまいりましたが、運用から１年が経過した現在でも、実際には余り活用されていないのが実情であります。 登録数は、これまで空き家の賃貸の登録が１件、空き地の売却の登録が１件、計２件の登録がございました。このうち、空き家１件については利用の申し込みがありまして、昨年１２月から１家族４人が移住されているところでございます。現在は、この空き家・空き地バンク制度のさらなる活用を図るため、宅地建物取引業協会に再度働きかけを行い、物件の登録をお願いしているところでございます。 また、今年、各地区で行われた市民座談会でも、ぜひ地域の空き家等の情報をお寄せいただきたいと自治会長をはじめとした参加者の皆さんにお願いをいたしました。今後は、それぞれの地域の実情に詳しい自治会長から居住できそうな空き家等の情報を収集し、登録に向けて所有者へ個別に相談をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○
保泉和正議長 経済環境部長。 〔
齋藤一郎経済環境部長登壇〕
◎
齋藤一郎経済環境部長 続きまして、ご質問２点目の羽生市空き地等の環境保全に関する条例改正の取り組み状況について答弁を申し上げます。 議員おっしゃるとおり、平成２５年３月議会におきまして斉藤議員の一般質問を受けまして、緊急事態に備えて危険性の回避の実効性を高める条例の整備が急務であり、さらに大規模災害が予想される状況に鑑みて、事前に防災対策を講じることも急務であるとの認識から、これらの内容を含む条例整備に向けた取り組みを議員ご指摘のとおり、おおむね１年間をかけて行なっていく旨の答弁をいたしております。その際には、管理不良な空き家等が放置されることが著しく公益に反すると認められたときには、市長が義務者にかわってなすべき行為をなし、または第三者に行わせ、その費用については当該義務者から徴収をすることのできる規定、いわゆる行政代執行でございますが、ここまで踏み込んだ内容での検討をいたすとの答弁もあわせて申し上げております。 そうした整備に向けて検討をしていく中におきまして、他の自治体で制定してあります空き家等の管理に関する条例の内容を見ますと、防災面での緊急避難道路の指定や都市計画などの前提となるものが必要でございまして、主にその解決のための代執行を含めた条例整備をしているところが多いようでございます。もちろん、その中身につきましてはさまざまでございまして、代執行までも含まない緊急措置対応的なものととどめているところもございます。 現在、県内を見ますと、平成２５年の１０月に埼玉県が空き家対策指針を示したこともありまして、今年、平成２６年１０月１日現在で２１の団体が制定してございまして、今後はさらに増えることが予想されます。当市におきましても、答弁いたしましたように強制撤去までを含んだ条例の整備を目指しておりますが、あくまでも防災面からの理由により必要性が認められるものといたしまして、即効性が問われる条例と考えております。これは来る３月議会への上程を目指して整備を進めておったところでございます。 しかしながら、結果的に現在に至って、その条例改正に至っていない点に関しましては、率直におわびを申し上げなければならないものと考えております。 遅れている理由でございますけれども、取り組みをしている中で今年度に入りましてですけれども、国が空き家等に対する法案の立法化に向けた動きがあるということの新聞報道等の情報がございました。この際、これらの内容を踏まえた条例を検討すべきであるとの判断をいたしまして、状況を見守っていた次第でございます。 そして、このたび、先月でございますが、１１月の１９日の国会におきまして議員立法により空き家等対策の推進に関する特別措置法が可決をされたところでございます。この内容を見ますと、第５条では国土交通大臣及び総務大臣は、空き家等に関する施策の基本方針を策定し、そして６条では市町村はこの基本方針に即した空き家等の対策計画を策定することができるということになっておりまして、さらに第８条では県は市町村に対し必要な助言、援助を行うとされております。 また、去る９月県議会におきましても、複数の議員の方から空き家に対する質問がございまして、知事及び都市整備部長が答弁いたすなど、関心の高さを示しております。 当市では、申し上げましたように来る３月議会への上程を目指しまして、準備を進めておりましたわけでございますけれども、今後このたびのこの法案の成立によりまして、この法律が施行され、国の指針が示された後に、まず市の空き家等の対策計画を策定いたしまして、その後にこれに基づいた条例といたし、内容を充実してまいりたいと考えております。 したがいまして、お話し申し上げた期限を超過いたすわけでございますが、ご事情をご拝察いたしまして、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、ご質問３点目の羽生市空き家等対策計画の策定についてでございます。先ほど申し上げたことと一部重なりがございますが、ご了承いただきたいと存じます。 議員が示されるとおり、空き家等対策の推進に関する特別措置法の第６条では、市町村はこの基本方針に即した空き家等対策計画を策定することができるとなってございます。市といたしましても、実効性のある対策計画を策定することについては同様な考えを持ってございます。また、この特別措置法においては市町村が行う空き家等対策の円滑な実施のために、国・県による空き家等に関する施策の実施に要する費用に対する補助、そして地方交付税制度の拡充、その他必要な財政上の措置を講ずること。さらに、国及び地方公共団体は必要な税制上の措置を講ずることなどが盛り込まれ、明記されております。 しかしながら、まだ法律が成立したばかりでございまして、その第５条にございます国の基本方針、これがまだ示されておらない状況でございます。その他の援助や税制上の措置などの内容も、この国が作成する指針の内容を受けて明確になってくるものと考えております。 したがいまして、今後この法律が施行され、国の指針が示されました後、その内容に沿った基本計画を策定してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１１番（斉藤隆議員） 議長、再質問をします。
○
保泉和正議長 斉藤隆議員。 〔１１番斉藤 隆議員登壇〕
◆１１番（斉藤隆議員） 答弁ありがとうございました。再質問をいたします。 実は、自分で再質問、頭の中でよくまとまっていないんですけれども、ちょっと申しわけないですが、まとめながらお聞きしますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、空き家・空き地バンク制度の運用状況についてですが、空き家・空き地バンクというのは非常に空き家対策、空き地対策に極めて重要な手法なんですね。これがうまくいけば、相当空き家・空き地に対する政策、防止策が非常に進むという、私はそう思っているんですよ。つまり、ここの運用の可否が、うまくいくかいかないかが、この空き家・空き地対策に対する１つには大きなものがあるというふうに思っています。 そこで、先ほど総務部長からは一定の答弁もありました。こういうふうにやってきて、またこれからもこうやりたいという答弁もありました。しかし、現状十分には運用されていない。それは総務部長も認めるところですので、さらに一歩進んだこれからの空き家・空き地のバンク制度に対する検証を踏まえて、課題が見えてきていると思いますので、そうした課題解決のために制度運用がしっかりできるために、再度踏み込んだ答弁をいただければと思います。 次に、羽生市空き地等の環境保全に関する条例の改正についてです。 いろいろと、部長も一生懸命答弁をしていました。その一生懸命さというのは、どういうふうにして言い繕うかなという、その一生懸命さのように私は、ちょっとひが目で見てしまいました、お許しいただければと思います。 まず、部長も言っていました。本来であれば、２６年度の３月議会に上程すべきであると、こういうふうに言っていました。しかし、諸般の事情で準備が十分にできていなかったという、こういう話もありました。いろいろと話が実は部長の答弁の中は錯綜していて、どこまでやってきたのか、つまり３月上程へ向けてどこまでやってきたのかというのが明確に示されていませんでした。 実は、議会に３月に上程するためには、その前に仮にパブリックコメント等をやるとすれば、少なくても２５年の１２月には素案ができていなければなりません。そして、国の特別措置法、空き家等に対する何らかの措置法ができるという情報は、実は一般情報としては今年の４月以降です。つまり、本来であれば３月に上程をして、その後の情報という、こうした論法が成り立つわけですよね。そうすると、ここに当然自己矛盾がはらんでくる。こうした国の情勢を見きわめながら、推移を見きわめながらという、そういうお話もなさっていましたので、ここに実はそごがあると思うんですね。そこの部分について、整合性を持った答弁をいただければと思います。 それから、特別措置法を踏まえて今後羽生市で空き家・空き地対策、羽生市空き家等対策計画を策定をするという、こういう話がありました。実は、この空き家対策計画をつくるためには、国の指針が出なければ、実は話が前に進みません。それは部長も認識をなさっていて、答弁の中で指針が出てからと、また施行されてからということをおっしゃっていました。ここの部分で、例えばです。指針が出てから、どの程度でこの羽生市空き家等の対策計画、これをおつくりになるつもりなのか、まずは今の段階での決意をお聞きしたいと思います。 それから、空き家等対策特別措置法について、いろいろとご説明もいただきました。十分な空き家対策特別措置法において認識があるという、こちらの勝手な推量もあります。そこで、まず同法第１１条では、空き家等に関するデータベースの整備を各市町村でしっかりやっていきなさいということが規定されているんですね。ここの部分は、条例制定をするしないにかかわらず、また指針が出る出ないにかかわらず、しっかりとした情報整備、空き家・空き地対策をするためのしっかりした情報整備をですね、今からでも実はできるんですよ。この第１１条にのっとった空き家等に関するデータベースの整備に関して、今どのようにお考えなのか、あわせてお聞きをしたいと思います。 以上、再質問といたします。
○
保泉和正議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。 総務部長。 〔田沼利之総務部長登壇〕
◎田沼利之総務部長 １１番、斉藤議員の再質問にお答えをいたします。 空き家バンク制度につきましては、先ほどやはり議員ご指摘のとおり、非常にこれはもう重要な施策ということで私どもは十分認識しているところでございます。そうした中で、今１年が経過いたしまして、いろいろ宅建協会の方とも時折お話をするんですが、どうしても新しい物件はすぐ売れてしまう、どうしても最終的に残るのがこの何年かたった空き家だというようなお話も聞いております。そういった中で、私どもも検証ということでございますが、やはり空き家が増加する原因、またそういったのも中で検証してございます。なかなか自宅に対する愛着や、そういったこともあるということで聞いております。そしてまた、いろいろ所有者にとってやはりその空き家をお貸しするには、そこに付加価値というんでしょうか、改修しなくては貸せない、借りる側からすると古くてすぐ住めない、そういった問題もあるということで、私どももさまざまな要因があるものということで、それは検証しているところでございます。 そうした中で、これは自治会連合会の中でもいろいろ勉強会の中でテーマとしても上がってございます。また、先ほど申し上げましたが、市民座談会、こういったところでも今回各地区、こういったことはテーマとして上げられたところでございます。今後は、いろいろ地域の実情に詳しい、これはもう自治会長にお願いするのみかなということで私ども思っております。いろいろ空き家、そういう情報をですね、私のほうに提供していただきまして、こちらも積極的に相談をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○
保泉和正議長 経済環境部長。 〔
齋藤一郎経済環境部長登壇〕
◎
齋藤一郎経済環境部長 斉藤議員の再質問にお答えをいたします。 ３点あったかと思います。順次お答えをいたしてまいります。 まず、１点目でございます。条例を改正すると申し上げたのにもかかわらず、今まで何をやっておったのかというような内容であったかと思います。実際、この条例の改正の案は既にできております。手元にもございますけれども、それでこの後に市の中のシステムでございますけれども、例規の審査とか経営の会議に諮り、そしてまたパブリックコメントの手順を準備をしておったところでございます。これは偽らざる話でございまして、ご了解をいただきたいなというふうに思っております。 それから、２つ目が国が示した基本指針が出てから市がその計画を策定するのにどのくらいの時間がかかるのかというようなことでございますので、その内容がどのようなものであるかにもよると思いますが、条例の内容、今ある改正案と照らし合わせる必要もございますので、この辺のお時間につきましてはちょっとはっきりとは現時点で申し上げることはできませんが、できるだけ急ぎつくりたいなというふうに思っております。 そして、３つ目でございます。１１条でございますけれども、これは空き家等についての情報収集ということかなと思いますが、これにつきましては１１条に情報収集のことが明記されていまして、データベースの整備を行うよう努力をしなさいということになっております。現在、市のほうにあります空き家等のベースは自治会の方の協力を得ましてつくった情報でございますので、若干これも時間がたってございますけれども、そもそも論としてどの程度をもって空き家とするのかというのもございまして、これは見た目とかですね、光熱水費が全く使われていないとか、いろいろございますけれども、そういったものはやはり自治会の協力を得ないと、これは難しいものと考えておりますので、同じようにご協力をいただきながら、できる限り細かい情報を手元に集めることができるよう頑張っていきたいなというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１１番（斉藤隆議員） 時間ですので、終わります。
○
保泉和正議長 次に、１番、峯嵜貴生議員。 〔１番峯嵜貴生議員登壇〕
◆１番（峯嵜貴生議員） 通告に基づき質問させていただきます。
地域活性化政策についてお伺いいたします。 地域活性化のためには、人口減少を食いとめなくてはいけません。まず、少子化対策についてお伺いしたいと思います。 去る１１月６日、まち・ひと・しごと創生本部の有識者会議で、地域活性化に向けた長期ビジョンと今後５年間の工程表となる総合戦略の骨子案が提示されました。ビジョン骨子案では、人口減少に歯どめをかけるため、１人の女性が生涯に産む子供の平均的な数を示す合計特殊出生率を１．８程度に引き上げることが打ち出されました。これを実現した上で、東京一極集中の是正などで日本全体として人口減少に歯どめをかけていくとのことです。 東京大学客員教授、増田寛也氏によると、地方部から都市部へ人口が流出することで２０１０年と比較し、２０４０年に２０代から３０代の女性が半分に減る自治体が８９６に及ぶそうです。平成２４年段階の合計特殊出生率を申しますと、全国で１．４１、埼玉県で１．２９、羽生市では１．１２となっており、危機感を持たざるを得ません。 人口減少や若者の流出を食いとめるため、市としても早急に対策を打っていく必要があるでしょう。総合戦略の骨子案には、妊娠・出産・子育てまで切れ目ない支援を実施することを明記しております。市の子育て支援施策を拝見いたしますと、平成２７年度からスタートする子ども・子育て支援事業計画など、出産・子育てにつきましてすばらしい対応をなさっていると評価させていただきます。安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりをし、住み続けてよかったと市民に思っていただけることこそが、地域活性化の一歩であると確信しております。 新たな支援事業計画の一方で、妊娠時から子育て相談や親としての心構えの学習など、産前の対応策を厚く実施してはいかがでしょうか、当局のご見解をお伺いいたします。 また、本年６月に人口減少問題対策プロジェクト会議が当局で発足したとお伺いしております。こちらの現況もあわせてお伺いいたします。 次に、人口減少を食いとめるため、地方部から都市部への流出をとめる一方で、地方部への新しい人の流れをつくることが重要ですので、起業支援についてお伺いしたいと思います。 雇用を増やし、移住を促進するため、岩瀬土地区画整理事業区内や羽生インターチェンジ前などへ企業誘致をするほかに、新しいビジネスを起業しようとする人間を増やしていくことが必要ではないでしょうか。 島根県大田市に中村ブレイス株式会社という企業があります。こちらの創業者である中村社長は、高校卒業後、京都で義肢装具の修行を積み、２４歳で渡米し、日本人として初めて米国准装具士ライセンスを取得、その後、よいものをつくれば場所は関係ない、再起不能に見えるこのまちを自分が一歩一歩頑張ることで少しでも明るくしたいという思いから故郷で起業、現在では人工乳房など研究開発し、地元の若者を積極的に採用しているほか、石見銀山遺跡の世界遺産登録に尽力をするなど、多大な地域貢献をなさっております。熱意と創意工夫を持った人間がまちの活気を生み出すのです。起業支援に対する市当局の現在の状況と今後の対応をお伺いいたします。
○
保泉和正議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市民福祉部長。 〔田沼
昭市民福祉部長登壇〕
◎
田沼昭市民福祉部長 １番、峯嵜議員の一般質問の
地域活性化政策のうち、１項目めの少子化対策について答弁申し上げます。 議員申されましたとおり、国では少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある日本社会を維持するため、まち・ひと・しごと創生法が１１月２１日に可決成立いたしました。そして、その基本理念の１つに、結婚・出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚・出産または育児について希望を持つことができる社会が形成されるよう、環境整備を図ることが位置づけられました。また、本法律の基本理念にのっとり、まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるものとして、現在その骨子案が示され、その施策の方向性の中で若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる１つとして、妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援が記述されております。 議員ご質問の、妊娠時からの子育て相談や親としての心構えの学習などの産前の対応施策につきまして申し上げます。 まず、本市で実施している妊娠期から子育てにおける取り組みについて申し上げます。 相談事業につきましては、妊娠期では妊娠届を提出した方へ母子健康手帳と妊婦健診受診券、助成券を交付し、定期的な健診の勧奨とあわせて妊娠届時に健康状態を確認し、必要により保健指導を実施しております。特に、若年妊婦、１０代の妊娠では、保健師が健康状態や生活、経済状況を確認し、必要に応じて訪問や相談を行なっている状況でございます。 また、妊娠期にある若年妊婦の経済力や生活力に乏しく、かつ家族支援の希薄の場合や妊婦の精神状態や経済状況が不安定などの場合、いわゆるハイリスク状況である妊婦については受診先の医療機関等からの情報提供に基づき、市で相談を行う体制を整えております。出産後には、生後間もない時期の母親の不安へ対応するため、保健師、助産師等が訪問する新生児訪問、赤ちゃん訪問を実施し、安心した育児への支援をしております。 また、医療機関等からの情報提供により出生した子供の発達の不良、母親の身体的・精神的に不安定な状態、家族支援が得られない等の母子については、出産した家庭に訪問し、相談支援指導を行なっております。 一方、出産後３カ月、１０カ月、１８カ月、３歳で乳幼児健診を実施し、そこで子供の発育、発達の確認と保護者の育児に関しての精神状態の確認等を行い、必要に応じて保健指導や乳幼児相談への移行や相談機関への紹介をしております。また、親同士が交流する仲間づくりを目的として、生後５カ月、６カ月児の子供と親を対象とした育児学級を開催しています。育児学級終了後には、自主的活動に移行し、集まる日程と場所を決定し、継続して集まっております。育児学級を年間６回開催し、生まれ月ごとに年間１２サークルが形成され、継続的に集まっていることからも、この事業の役割は大きいものと考えております。 また、乳幼児の発達に不安がある母子については、親子教室での遊びを通しての育児や保育園や幼稚園の巡回により、乳幼児への接し方など専門職がアドバイスに当たるとともに、常に親子相談や乳幼児相談で受け入れ体制を整えております。 また、市民プラザ内にある家庭児童相談室も相談の窓口として体制を整えております。 次に、親としての心構えの学習について申し上げます。 まず、妊婦や夫婦での参加するママパパクラスを開催し、親となるための準備や育児についての知識や沐浴の体験等、出産に備えていただいております。加えて、本事業は将来孤立した育児にならないために、妊娠時からの妊婦さん同士の交流も目的の１つとなっております。 一方、病院やクリニックでも母親学級等は開催しており、保健分野、医療分野での学習が実施されているものと考えているところでございます。 このように、子育てしやすい環境づくりに向けて、妊娠期から切れ目のない事業を展開しているものと考えております。さらなる支援や産前の対応施策については、今後研究検討を重ねてまいりますが、全てを行政で賄うことは厳しい状況にございます。このようなことから、市民協働の視点も必要と考えており、既存の体制では地域の子育ての相談、アドバイス役として母子愛育会の協力が考えられます。 母子愛育会は、恩賜財団母子愛育会を最上位の組織として全国に組織化された団体で、母子の健康を見守り、先輩お母さんとして衛生、保健的アドバイスをする役割を持つボランティア団体でございます。現在は、地域のつながりの希薄化や情報化社会により、地域交流が難しい状況ではありますが、その活動は子供の見守りが主な役割となっており、切れ目のない子育て支援には今後においても、また市民協働の視点からも欠かせない組織であり、行政の活動とさらなる相互連携をしていくことが必要と考えております。 最後に、人口減少問題対策プロジェクトチームの現状を申し上げます。 本チームは、本年６月に人口減少の抑制につながる施策について検討及び提言を行うことを目的に発足いたしました。これまでの活動は、６月２７日に第１回の会合を開き、今後の取り組み等を確認をいたしております。その後、７月には人口減少問題に関するアンケートを１８歳以上の市民１，５００人を対象に実施したほか、本チームメンバーによる施策の提案と職員提案制度を活用し、全職員からの施策案の募集をいたしております。現在、人口減少を抑制する対策として、引き続き住み続ける施策、いわゆる人口流出抑制策と新たに羽生市に住んでいただける施策、いわゆる人口流入施策の２つの取り組みについて検討、整理をしている状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
保泉和正議長 経済環境部長。 〔
齋藤一郎経済環境部長登壇〕
◎
齋藤一郎経済環境部長 続きまして、２点目の市の起業支援の現状及び今後の取り組みについて答弁申し上げます。 まず、市の起業支援の現状についてでございますが、平成２３年度より商工課内に起業支援担当を設けてございます。これまで起業に関する相談は余り多くはないのが実情でございますが、その際活用をいただいている市の制度といたしましては、まず羽生市商店街空き店舗対策モデル事業費補助金というのがございます。これは、中心市街地の商店街の空き店舗へ新たに出店する場合、出店後１年間の家賃の補助と改装などを行う場合の費用などに対する補助を一定額の範囲で助成する制度でございます。これを活用され、新たに市内で起業をされた方もいらっしゃいます。 また、市民プラザ内にチャレンジショップと呼ばれる小スペースを設けておりまして、将来、市内でお店を経営するための前段での経営トレーニングを積むような取り組みを実施しております。 また、県の外郭団体であります公益財団法人埼玉県産業振興公社の中にございます創業・ベンチャー支援センター埼玉という機関の紹介も行なっております。この機関は、創業の際、あるいは創業後、または新たな事業展開をお考えの方などに対し、幅広いご相談や指導に対応いたしております。そして、もちろん羽生市の商工会においても起業に係る融資制度等の取り扱いを行なっておりますので、これらの関係機関と密に連絡をとりながら、起業支援に当たっておりますのが現状でございます。 続きまして、起業支援に関する今後の対応についてでございます。 市といたしましても、起業支援を積極的に行うことは、今国が直面している少子高齢化、人口減少社会に対応する上でも１つの施策となり得るのではないかというふうに考えております。既に、大きな自治体などでは創業支援センターと呼ばれる専門の機関を設置いたし、中小企業診断士などの専門職を配置いたして起業に関する相談などに対応しているところもございます。 当市においては、職員のスキルを高めることはもちろんでございますが、先ほどの創業・ベンチャー支援センター埼玉をはじめとする国や県などの関係機関との連携を密にし、今後も積極的な起業支援に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、平成２５年度からは厚生労働省の埼玉労働局に市の職員１名を派遣いたしておりまして、このような関係も今後の施策を進める上で生かしていけるものと考えております。 最後に、既にご承知のことと存じますが、去る１１月２１日に地方創生の基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法」が成立をいたしております。ここで言う「まち」とは、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成のことをいいまして、「ひと」とは地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保、そして「しごと」とは地域における魅力ある多様な就業の機会の創出となってございます。この法律の基本理念の中には、地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会の創出を図るとあります。今後は、この地方創生に向けた国の動きがより具体的になるかとも思いますが、この国の諸施策や起業支援に関する市のニーズなども注視しながら、商工業の振興はもちろん、市内で起業をする方への情報提供やサービスをより一層充実できるよう努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
△休憩の宣告
○
保泉和正議長 暫時休憩いたします。 なお、午後の会議は午後１時からの予定であります。 午前１１時５６分 休憩 午後１時００分 開議出席議員（１４名） １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 副市長 総務部長 企画財務 部長 市民福祉 経済環境 まちづくり 会計 部長 部長 部長 管理者 消防長 総務課長 教育 教育長 委員長 学校教育 生涯学習 代表 部長 部長 監査委員
△開議の宣告
○
保泉和正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。
◆１番（峯嵜貴生議員） 議長、再質問いたします。
○
保泉和正議長 １番、峯嵜貴生議員。 〔１番峯嵜貴生議員登壇〕
◆１番（峯嵜貴生議員） ご答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。 市民福祉部長の答弁に、母子愛育会との協力というお話がありました。市民協働というものは、私も推進するところでありまして、当局のお考えを支持する所存でございます。 そこで、母子愛育会の現状と現在、羽生市とどのように協働なさっているのかお伺いしたいと思います。 また、経済環境部長の答弁の中で、空き店舗対策モデル事業補助金と職員のスキル向上についてのお話がありましたが、空き店舗に対する補助金制度について羽生市の実績をお伺いします。 また、先ほどの斉藤議員のご質問にもありましたが、空き家バンク制度と同じく、空き店舗についても現状把握調査が不可欠であると考えております。当局のご見解をお伺いいたします。 そして、職員のスキル向上について、現在どのような手法をお考えなのか、ご見解をお伺いしたいと思います。
○
保泉和正議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。 市民福祉部長。 〔田沼
昭市民福祉部長登壇〕
◎
田沼昭市民福祉部長 １番、峯嵜議員の再質問に答弁申し上げます。 羽生市母子愛育会連合会は、本年度当初で会員は６６２名で構成され、その主な活動目的は母子の健康増進であり、市内各９地区の支部が主体的に活動を行なっているところでございます。その主な活動を申し上げますと、赤ちゃん誕生訪問であり、具体的には新たに誕生した赤ちゃんの家を訪問し、誕生のお祝いと母子愛育会の見守り事業の啓発を行なっております。また、声かけ活動として、各ご家庭に訪問し、様子を伺う活動も実施しております。これらの活動は、先輩お母さんとしてのアドバイスであったり、また難しい事例などは必要により市健康づくり推進課に連絡をいただき、保健師等が対応することもございます。その他、子供会などと連携し、母子の健康を見守ることも実施しております。行政で全ての母子を見守ることより、地域でのかかわりを通じた見守りのほうがより安心感があり、かつ迅速、効果的でもあります。 また、毎週、保健センターにおいて乳幼児健診の実施を行う際には、受付等を愛育会の会員の方にお手伝いをいただいておるところでございます。これは、会の活動趣旨であることはもとより、母子と愛育会会員の顔合わせと位置づけておりまして、今後気軽に相談しやすい環境づくりと考えております。 このように、同会の活動は行政では行き届かない部分を補完、協力していただいております。今後とも、市と連携を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
保泉和正議長 経済環境部長。 〔
齋藤一郎経済環境部長登壇〕
◎
齋藤一郎経済環境部長 １番、峯嵜議員の再質問、３点ございましたが、順次答弁申し上げたいと存じます。 まず、１点目の商店街空き店舗対策モデル事業補助金に関する実績についてでございます。これまで、この補助制度を活用していただいておりますのが平成１３年度のスタートでございますが、数えて１０件ございます。この中で、新たにお店をお持ちになられ、起業をされたケースが４件ございました。 次に、２点目の空き店舗についての現状把握、調査の必要性についての見解を申し上げます。 まず、空き店舗対策を実施する上で、その現状を把握することは当然に必要であるものと考えております。今年２月に中心市街地商店街の空き店舗の調査を行いましたが、このときは外見から見て空き店舗であると認識できる建物の調査でございました。今後、改めて調査を実施することも予定してございますが、やはり基本的には外見からの調査になるわけでございますので、今後の詳細な情報の把握につきましては宅建協会さんなどをはじめとする不動産業者の方々にご協力をいただきまして、空き店舗についての情報を収集してまいりたいと考えております。 また、内容につきましては、所在地、構造、面積、家賃、駐車場の有無、そして電気・水道・ガスなどの設備関係などについてが考えられます。これらの情報を収集いたし、新たにお店を持って起業を検討されている方などに情報提供ができればと考えております。 最後の３点目でございますが、職員のスキル向上の手法について申し上げます。 職員のスキルを上げるには、まず起業に関する有益な情報を集め、その情報をより有効に活用できるようにすることが必要だと考えております。そこで、起業支援に関連する講習会や研修会などに参加するほか、商工会や金融機関などで取り扱う融資制度や国・県等の補助制度の情報収集もより積極的に行いたいと考えております。 あわせて、創業・ベンチャー支援センター埼玉の実施しているサービスや先進的な取り組みを行なっている自治体などの情報なども収集いたし、市として担うべき起業支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆１番（峯嵜貴生議員） 議長、次の質問に移ります。
○
保泉和正議長 峯嵜貴生議員。 〔１番峯嵜貴生議員登壇〕
◆１番（峯嵜貴生議員） 次の質問に移ります。子どものスポーツ障害についてお伺いいたします。 少子化の影響により、年々スポーツ少年団の人数が減ってきており、平成１９年は団員８９３名でありましたが、平成２５年には７０３名であり、地域ごとに分かれていた個々のチームも統合を行なっている状態になっております。 そのような中で、スポーツ障害に対し、指導者に対し正しい知識をより多く持っていただく必要があるかと思います。例えば、代表的なスポーツ障害に野球肘というものがございます。野球肘は、大別して２種類あり、ストレッチなどの体のケアや成長とともに骨が成熟することで改善することの多い内側型と軟骨を痛めて運動障害を引き起こし得る外側型の２つがあります。後者は、離断性骨軟骨炎と呼ばれ、症状が進むと関節の曲げ伸ばしが制限され、日常動作にも支障が出ることがあります。その一方で、初期の段階では自覚症状がほとんどなく、痛みがあらわれ、病院で受診するころには病状が進んでいることが多いのです。健診して発見されれば、約９５％が初期状態であり、治療が容易でありますが、症状が出た段階であると初期状態が約３０％、進行期が約２６％、終末期が約４４％と、手遅れになることが多くなってしまいます。 新潟県では、野球の指導者らと医師らが連携し、野球障害ケア新潟ネットワークをつくり、野球肘を未然に防ぐ取り組みを進めております。小学校から高校までの障害の記録を残したり、効果的なストレッチの仕方などを記載した少年野球手帳を県内の小学校５年生の野球少年らに毎年配付しているそうです。子供の人数が少なくなると、スポーツにおける役割が固定し、体を痛めやすくなってしまいます。また、少子化の影響で親の子供にかける熱意から、過度な運動を課すこともあるでしょう。成長期の子供の体をまち全体で見守る必要があると思います。 野球に限らず、スポーツ全体を通して、障害の予防や早期の発見は子供の将来に大きくかかわってまいります。健診受診の促進や大会前に入念なストレッチを実施するなど、積極的な現場対応を検討していただきたいのですが、市当局のご見解をお伺いいたします。
○
保泉和正議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。 生涯学習部長。 〔斉藤英夫生涯学習部長登壇〕
◎斉藤英夫生涯学習部長 １番、峯嵜議員のご質問、子どものスポーツ障害について答弁申し上げます。 ここ近年は、子供たちの生活活動の多様化や少子化の影響もあって、スポーツ少年団の団員数は減少傾向にあり、各地域を超えた統合チームを結成し、活動している団体も増えてまいりました。また、チームの人数が減った場合、低学年から試合に出場する機会が増え、発達段階にある身体に影響があるのではないかと心配されるところでございます。そのため、野球肘に代表されるような、いわゆるスポーツ障害が懸念されることから、スポーツ少年団の指導者は正しい知識と正しい指導法が必要とされます。 このようなことから、子供たちのスポーツ障害を未然に防ぐために、公益財団法人日本体育協会ではスポーツ少年団の指導者を対象にスポーツ少年団認定員養成講習会を実施しており、今年度、羽生市においても９月６日、７日の２日間にわたり開催し、野球や剣道などの指導者３４人が受講いたしました。この講習会は、指導者として必要な１１科目、１４時間の集合講習と２１時間の自宅学習を義務づけており、講習科目はトレーニング論、スポーツ指導者に必要な医学的知識、ジュニア期のスポーツなど、スポーツ障害の予防と防止につながるスポーツ医学全般にわたる内容となっております。講習会終了後、検定試験に合格すると、日本スポーツ少年団指導者制度に基づき市町村においてスポーツ少年団の育成、指導に当たるスポーツ少年団認定員の資格を有することになります。 なお、公益財団法人日本体育協会では、指導者による行き過ぎた指導や誤った指導を防止するために、来年度から各単位団に有資格指導者認定員の複数配置を義務づけております。 そこで、羽生市スポーツ少年団本部では、本部長が率先して認定員養成講習会への受講を積極的に奨励した結果、県内でもトップクラスの認定員を有するスポーツ少年団となっております。 また、羽生市といたしましては、トップアスリート育成事業を通して専門的な知識や技術を持つ優秀な指導者を招き、監督やコーチなどの指導者に対し正しい指導法を、また保護者に対しましても栄養等に関する知識を、そして子供たちは正しい技術をしっかりと身につける指導をいただいております。 議員のご質問にありました新潟県の取り組みにつきましては、全県的な取り組みの動向も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。市といたしましては、今後も指導者として必要な知識や正しい指導法を習得していただくために、トップアスリート育成事業を充実開催するとともに、スポーツ少年団の認定員養成講習会を支援し、子供たちの健全な体の発達に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１番（峯嵜貴生議員） 議長、再質問いたします。
○
保泉和正議長 峯嵜貴生議員。 〔１番峯嵜貴生議員登壇〕
◆１番（峯嵜貴生議員） ご答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。 生涯学習部長の答弁の中で、トップアスリート育成事業についてお話がありました。優秀な指導者を招いて、正しい指導法や技術を習得する機会を設けるこの事業を高く評価させていただきます。 そこで、この事業の参加人数や過去の招待指導者などの現状と今後の計画についてお伺いいたします。 また、子供たちの発達には医療機関との連携が不可欠です。スポーツ少年団と医療機関との連携についてお伺いいたします。
○
保泉和正議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。 生涯学習部長。 〔斉藤英夫生涯学習部長登壇〕
◎斉藤英夫生涯学習部長 １番、峯嵜議員の再質問に答弁申し上げます。 １点目のトップアスリート育成事業の参加人数及び過去の指導者の現状でございますが、これまでトップアスリート事業につきましては少年野球、それからサッカー、バスケットボール、それから体操教室を開催してまいりました。今年度は、少年野球教室を開催いたしましたが、読売巨人軍の元活躍されました黒江透修氏をはじめとして５人の元プロ野球選手をお迎えして、小学校４年生から６年生のお子さん及び監督や保護者を対象として、今年６月と７月の２回に分けて開催をさせていただきました。参加人数でございますが、児童が３５６人、指導者が１４５人、合計５０１名の参加をいただきました。 ご質問をいただきました、今までにお越しをいただいた主な指導者といたしましては、少年野球教室では読売巨人軍や大リーグで活躍しました桑田真澄氏、それから体操教室では池谷幸雄氏や
日本体育大学体操部、この中には今世界で活躍しております内村航平氏も含まれておりました。 また、サッカーでございますが、元日本代表選手及び浦和レッズ、順天堂大学サッカー部の皆様、バスケットボールではプロチームになりますが、埼玉ブロンコス及び明治大学のバスケットボールの皆さんにお越しをいただいております。この中で、特に印象に残っておりますのは、桑田真澄氏のお話でございまして、こちらは指導者に対するお言葉の中で、「子供の異変に気を配る」というお話がございました。けがをしたらば、お子様はすぐに休ませると、そういう習慣をつけていただきたいというお話でございます。また、けがの防止にはストレッチが非常に効果的であるというお話がございまして、参加した指導者の皆様は非常に感銘を受けていたというふうに感じております。 いずれにしましても、子供さんたちがスポーツを通してけがのないように、指導者の皆様も一流アスリートの専門的な知識を身につけていただきまして、この事業につきましては得るものが大きかったのではないかと確信しております。 今後の計画でございますが、来る１月１７日、土曜日でございます。オリンピックマラソン競技でメダリストに輝きました有森裕子氏、高橋尚子氏らを指導育成いたしました小出義雄監督と現在監督が指導しております佐倉アスリート倶楽部の方々をお招きしましてランニング教室を開催いたします。ランニングにつきましては、運動の基本となるものでございます。今後の活動に生かしてほしいと考えています。 次に、２点目でございますが、スポーツ少年団と医療機関との連携についてでございますが、こちらにつきましてはスポーツ少年団の本部の中にはスポーツドクターとして整形外科医の先生が顧問として位置づけられております。今後も、医療機関からのアドバイスをいただくなど、連携が図れるよう努めてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆１番（峯嵜貴生議員） 了解しました。
○保泉和正議長 次に、６番、茂木延夫議員。 〔６番茂木延夫議員登壇〕
◆６番（茂木延夫議員） すみません、風邪を引いてしまいまして、聞きづらい点をお許しを願いたいと思います。 通告に基づきまして、一般質問をいたします。 総務文教委員会を代表して、委員会行政視察の報告を含め、防災体制の整備について一般質問いたします。 初めに、防災時の避難体制についてお伺いいたします。 私ども総務文教委員会は、去る１０月２９日から３１日にかけて、岩手県陸前高田市への行政視察を行いました。今回の行政視察では、東日本大震災被害状況の復興状況と復興後の災害対策について研修を行うとともに、今後の羽生市の災害に対するあり方について考える上でも大変参考になりました。 まず、私たちの目に入った第一印象は、被災から３カ年たった現状からしますと、いまだ復興が全然進んでいないと言っても過言ではないと痛感いたしました。一様にがれき等は片づけられておりますが、いまだに一部の家屋の基礎など、依然片づけられていない状況であり、まだまだ復興はスタートしたばかりの状況だと感じられました。 また、被災された多くの方々は将来に対する希望が見えないのではないかと思いました。でも、復興に大きな希望を持ち、安全・安心で市民の暮らしが安定したまちづくりを全力で取り組んでいることだと思います。震災で被災された方々には心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を心からお祈りを申し上げます。 参考に、現在、旧市街地を回復するため、生活拠点づくりのために山を削り、盛土を行なっている状況であります。市街地の宅地の盛土は１０メートル、高台部は高田地区で２７メートルと３８メートルと伺いました。盛土の運搬についてはベルトコンベアを設置し、運搬土量は約５００万立方メートル（東京ドーム４個分）、ベルトコンベアの規模は幅１．８メートル、延長２，９８５メートル、約３キロメートル、運搬能力は１日１０トンダンプで４，０００台であり、盛土が終了するには１年６カ月の期間を有するとのことです。 また、陸前高田市の人口は被災前は約２万４，０００人であり、総世帯数は約８，０００世帯で、総世帯数の９９．５％が被災されております。平成２６年７月現在で、死亡者１，５５０人、行方不明２０３人であり、第一次指定避難所６８カ所中、３９カ所が被災されているとのことです。一次避難場所でも被災に遭遇したとのことです。 羽生市において災害を想定しますと、利根川の破堤、氾濫による浸水、大規模な地震、竜巻や突風による災害等が考えられます。当市においても、東日本大震災以降、地域防災に関し組織化が図られ、地域別防災訓練が行われております。また、定期的に総合防災訓練も実施されております。 そこでお伺いいたします。 まず１点目、当市における現在の市民の防災意識について、既に十分であると考えているのか、あるいは課題があるのかお伺いいたします。 ２点目、陸前高田市の話の中で、避難に勝る防災はないと言われております。もし、利根川が破堤、氾濫したとき等、市内３３カ所の指定避難所及び３７カ所の避難場所について問題ないのか見解をお伺いいたします。 また、市と協力した各地域における避難マニュアル等の整備も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、小・中学校に対する防火・防災教育についてお伺いいたします。 今回の東日本大震災では、陸前高田市の小・中学校の生徒さん及び教職員の皆さんは高台に避難を行い、全員無事であったとのことです。死亡者ゼロだそうです。これも日ごろの避難訓練を実施してきたことによることだそうです。残念でありますが、多くの保護者の方が命を失ったことをお聞きしております。 ところで、生徒・児童に対する防災教育については、学校としても重要な事項だと思います。学校や家庭で話し合って対策を練ることも重要であると思います。先ほど触れましたが、私たちの住む地域は利根川の破堤、氾濫及び地震、大雨による洪水等、何が起こるか可能性が高いものを調査し、自治体のつくった被害の想定図などを使って、自宅や学校など毎日いる場所の危険を認識することから始めることが必要であると思います。 そこでお伺いいたします。 １点目、市内小・中学校における地震時や火災、気象の変化、落雷、竜巻、突風等に対する避難訓練を実施しているのかお伺いいたします。 また、小・中学校における災害時の避難誘導マニュアルについて整備されているのかお伺いをいたします。 ２点目、東日本大震災を受け、変わってきた防災教育の現状についてお伺いいたしますとともに、防災教育の今後の取り組みについてお伺いいたします。 ３点目、災害が起きたときの瞬時の判断が重要であると思います。さまざまな学校教育の中で、避難訓練も含め繰り返し行うことで児童・生徒の防災意識の向上が図られると考えられます。陸前高田市と同様に、児童・生徒が安全に避難できた釜石市では、防災教育での取り組みの一つとして、自分の命は自分で守る、みずからの命を主体的に守る姿勢を身につける教育という群馬大学工学部教授、広域首都圏防災研究センター長の片田敏孝氏の、いわゆる片田式の防災教育を取り入れております。羽生市においても、この片田式防災教育を積極的に取り入れてみてはどうでしょうか。当局の見解をお伺いし、私の一般質問といたします。
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保泉和正議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。 総務部長。 〔田沼利之総務部長登壇〕
◎田沼利之総務部長 ６番、茂木議員の一般質問、防災体制の整備についてのうち、災害時の避難体制について答弁申し上げます。 議員お話しのとおり、東日本大震災が発生して３年が経過した現在でも、被災地では道路等の公共部分のがれき処理はほぼ終了しておりますが、個人の住宅等の、いわゆる民地部分は依然進んでいない状況であります。また、特に放射能関係の廃棄物の処分先も決まらず、さらにはいまだ多くの方が仮設住宅での生活を続けておるなど、全体的には復興にはほど遠い状況が続いております。このような状況からも、羽生市といたしましても災害発生時に被害が最小となるよう、日ごろより防災体制を整備することが非常に重要であると考えております。 それでは、１点目の市民の防災意識について申し上げます。 当市における現在の市民の防災意識について、既に十分であると考えているのか、あるいは課題があるのかとのご質問でありますが、東日本大震災を教訓といたしまして市民の防災意識も確実に向上していると考えております。参考までに申し上げますと、平成２３年１月に実施いたしました市民アンケートでは、災害時の避難所等の場所を知っている割合が７４．５％でありましたが、平成２６年７月に実施された同調査では８０．７％と６．２％の増加となっております。また、７４地区全てで自主防災組織が組織され、地区ごとの防災訓練の実施が始まるなど、市民レベルでの防災への自主的な取り組みが始まっており、他市に比べても防災意識の高まりを感じるものであります。 一方で、課題といたしましては、自治会活動等に積極的に尽力いただいている市民の方は、一定の理解と協力をいただいておりますが、自治会未加入の方などは防災意識の低い方がまだいると考えております。今後、自治会加入の促進を図りまして、市全体としてさらなる防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の利根川破堤、氾濫したときなど、市内３３カ所の指定避難所及び３７カ所の避難場所については問題はないのかについて申し上げます。 羽生市地域防災計画における指定避難所及び避難場所については、災害時自宅で生活できなくなった方が避難生活を送ることができる屋内施設といたしまして、学校や公民館等３３カ所を指定避難所として、災害時に一時的に避難できる屋外施設として主に公園など３７カ所を避難場所として指定しております。 ご質問は、利根川破堤、氾濫したときなど、問題はないのかとのことでありますが、まず利根川を管理しております利根川上流河川事務所が策定しております利根川浸水想定区域図、これは２００年に１度起こる大雨が降って氾濫した場合、そのときに想定される浸水する範囲と浸水の深さを地図に示したもので、これに基づきまして作成しております羽生市の洪水ハザードマップでは、市内の浸水の深さは０．５メートル未満から２メートルから５メートルとなっております。したがいまして、問題といたしましては、最悪の場合、３３カ所の避難所のうち２階以下の避難所が１１カ所ありますが、これらにつきましては使用できなくなることが挙げられます。 しかしながら、利根川の破堤や氾濫などについては、地震や竜巻などと違い、突発的に発生するものではなく、台風や集中豪雨などの大雨により発生いたします。したがいまして、状況によりますが、事前に数日前、遅くとも数時間前には河川管理者である利根川上流河川事務所から情報提供がありますので、これらをもとに３階以上の避難所を限定いたしまして避難所開設をすることになります。 その際、避難所の開設状況を含めた避難情報を防災行政無線、広報車、メール配信等で市民の皆さんにお知らせすることにより、適切な避難が実施できると考えております。 また、利根川の氾濫、破堤が起こった場合は指定避難所では全ての避難者を収容することができませんので、破堤箇所、規模にもよりますが、必要に応じて災害協定を締結しております隣接市であります加須市、行田市への避難も考えております。 なお、避難場所３７カ所の指定につきましては、避難場所は災害時に一時的に避難できる屋外施設でありますことから、地震等において使用するものと考えており、利根川の破堤等では使用しないものとして問題がないと考えております。 次に、各地域における避難マニュアル等の整備について申し上げます。 市では、平成２４年度に市民の皆さんの防災意識の向上と地域の防災の強化を図るため、羽生市防災ガイドブックを作成し、全戸配布しております。これは、災害発生時の持ち出し品の準備から始まり、地震、風水害、火災等の災害対応など、その他自主防災組織について災害時要援護者への避難支援、防災情報の伝達、災害用伝言ダイヤルなどの紹介、指定避難所・避難場所の一覧、地震・洪水ハザードマップなどが記載されております。このガイドブックを有効に活用していただくことにより、市全体としての災害発生時のマニュアルにもなると考えております。 また、現在７４地区の自治会長で組織いたします自治会連合会の中で、自主防災組織推進委員会を設置し、各地区の防災力の強化を図っているところであります。この委員会では、昨年度、市と協働で各地区の自主防災組織の規約を策定し、また防災のしおり、これは災害発生時の持ち出し品チェックリスト、避難場所、災害用伝言ダイヤルなどをわかりやすく記載したものを作成し、全戸配布をいたしました。今年度は、地区ごとに行う防災訓練のマニュアルを市と協働で作成しております。 ご質問の各地域における避難マニュアル等につきましては、この委員会の中で作成について検討し、進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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保泉和正議長 学校教育部長。 〔山畑昭司学校教育部長登壇〕
◎山畑昭司学校教育部長 ６番、茂木議員のご質問、小・中学生に対する防火・防災教育についてお答えいたします。 まず、ご質問の１点目、市内小・中学校において地震時や火災、気象の変化、落雷、竜巻、突風等に対する避難訓練を実施しているのかについてと、小・中学校における災害時の避難誘導マニュアルが整備されているかについてお答えいたします。 まず、避難訓練の実施についてですが、これにつきましては市内全ての小・中学校で実施しております。内容名を申し上げますと、さまざまな場面を想定した避難訓練を実施しており、例えば地震発生を想定した避難訓練、火災発生を想定した避難訓練、不審者への対応を想定した避難訓練等が挙げられます。さらに、これらの避難訓練をより確かなものにするために、予告なしの避難訓練、危険物等が避難経路をふさいだ場合の避難訓練、さらに初期消火の体験活動等も実施しております。 また、特に最近では竜巻や突風等に対する対処の仕方について、国・県の通知に基づいて竜巻や突風等の瞬時の対処方法を市内全校に徹底しております。 次に、災害時の避難誘導マニュアルについてのご質問ですが、これも市内全校１００％整備されております。 ご質問の２点目、東日本大震災を受けて変わってきた防災教育の現状と防災教育の今後の取り組みについてお答えいたします。 東日本大震災を受け、大規模地震発生を想定した大規模地震発生時の対応マニュアルが市内全ての小・中学校に整備されております。例えば、大規模地震により停電や電話が不通になったことを想定し、各学校が災害伝言ダイヤルを活用できるよう取り組んだり、小学校においては保護者への引き渡し訓練を行なったり、あるいは各学校は地域の避難所になることも想定されますので、学校では避難してきた方々の確認用に地区ごとの受付名簿を常備しております。 また、防災教育の今後の取り組みですが、近年、防災教育について自助・共助・公助の考え方が定着してまいりました。そこで、大規模災害の発生を想定した児童・生徒と地域との合同の防災訓練に取り組んでいくことが必要と考えております。既に、合同の防災訓練に取り組んでいる学校もありますので、今後も教育委員会と市長部局との連携を深め、この取り組みを広めてまいります。 さらに、喫緊の課題となっております竜巻や突風等に対する対処の仕方についてでございますが、竜巻や突風等はいつ、どこで起こるかわかりません。竜巻や突風等は短時間で瞬間的に起こります。それだけに、一瞬の的確な判断と対処が必要となります。それゆえに、既に訓練を実施している学校の成果や課題を十分検証した上で、市内全学校で竜巻や突風等についての訓練を実施できるよう指導してまいります。 ご質問の３点目、群馬大学工学部教授、広域首都圏防災研究センター長の片田敏孝氏が提唱しております、いわゆる片田式防災教育を積極的に取り入れてみてはどうかについてお答えいたします。 現在、羽生市教育委員会では片田教授の講演会に参加するなど、片田教授の唱える防災教育を積極的に研究しております。片田教授の唱える防災教育の根幹は、自然に対し畏敬の念を払いつつ、いざという自然災害の際に、自分に考え得る限りの対処方法で最善を尽くし、自分の命は自分で守るというものでございます。片田教授は、これを避難の３原則という形で啓発をしております。 １つ、想定にとらわれるな、２つ、最善を尽くせ、３つ、率先避難者たれの３つでございます。例えば、１つ目の想定にとらわれるなについてでございますが、釜石市にはギネスブックに登録されるような世界最大の防波堤があり、東日本大震災が起きるまで地域住民は安心していたそうでございます。しかし、実際には想定を超える巨大な津波が押し寄せ、甚大な被害をもたらしました。そこで、想定にとらわれないことを羽生市で考えてみますと、利根川の破堤、氾濫がございます。現在、国が行なっている首都圏氾濫区域堤防強化対策により堤防が整備をされてきておりますが、破堤、氾濫が絶対にないとも限りません。想定にとらわれることなく、準備を進めるべきと考えております。これらを踏まえまして、羽生市教育委員会といたしましては、羽生市の置かれた実情に応じ、片田教授の唱える防災教育の３原則を今後各学校の防災教育に役立ててまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆６番（茂木延夫議員） 議長、再質問。
○
保泉和正議長 茂木延夫議員。 〔６番茂木延夫議員登壇〕
◆６番（茂木延夫議員） 再質問を行います。それぞれのご答弁、まことにありがとうございます。 総務部長に１点、ちょっとお伺いいたします。 先ほど、答弁の中にですね、利根川が破堤、氾濫したときに、羽生市では０．５未満、または２から５メートルぐらいの浸水があるよというご答弁で、１１カ所、何か危ないところがあるよというふうにお伺いいたしました。この避難所の不足が想定されますが、この辺についてですね、どのように対応されていくのか、この辺を１点お伺いいたします。 あと、学校教育部長にお伺いいたします。 先ほど、市内全校に避難マニュアルがほぼ整備されているということで、これちょっと避難マニュアルに該当するのかちょっとわかりませんけれども、３．１１の東日本大震災時に学校の対応としてどのように対応されたのか、ちょっと私が聞くところによるとですね、児童・生徒を帰宅させた学校と、また一時学校に待機させて帰宅させた学校があるというふうに伺っております。学校がマニュアル等ができていればですね、大体こんな２つの方法がとられないんじゃないかなというふうな気がしますけれども、ぜひこの辺のご見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
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保泉和正議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。 総務部長。 〔田沼利之総務部長登壇〕
◎田沼利之総務部長 ６番、茂木議員の再質問にお答えいたします。 現在、羽生市では３３カ所、避難所として指定しておるわけでございますが、利根川の氾濫等によりますと、５メートルまでといいますと、１１カ所が使えなくなる。それに対しての今後の避難所の対応ということでございますが、現在、いわゆる３階以上の建物を有する民間施設、これと今協議中でございます。これは数カ所と協議しておるわけでございます。ですから、今後はそういった協定も締結いたしまして、避難所の機能ということで対応していきたいと思います。 そして、これは私はいつも自治会等の役員会の中でも、いつも申し上げるんですが、やはり市民レベルでも利根川が氾濫した場合、自助の部分としてやはり自分たちも市外の例えば親戚に身を寄せるとか、いろいろそういったことも重要ですよということを、あわせてそういったこともお話はさせていただいております。 以上、答弁といたします。
○
保泉和正議長 学校教育部長。 〔山畑昭司学校教育部長登壇〕
◎山畑昭司学校教育部長 茂木議員からの再質問にお答え申し上げます。 いわゆる３．１１の東日本大震災のときの学校によっての対応が違っていたのではないかというようなご指摘でございました。事実、そういうことがあったと認識しております。ちなみに、３．１１が起きたとき、私は隣の市の中学校の校長をやっておりました。隣の市でしたが、現実には電話が一切通じません、電気もつきませんでした。そういった中で、市役所からの指示、教育委員会からの指示、一切届きませんでした。子供たちを何とか庭に安全に避難させて、校長として子供たちの顔を見たときに思ったことは、何としても無事に家庭に帰して、保護者のもとにというのが第一でした。中には、パニックになって泣いている子たちもいるという状態でしたので、中学生でもやはりかなりのショックを受けていました。そのときの私の学校の体験でも見て、今までの想定を完全に超えておりましたので、あれほどの揺れが経験がありませんので、建物は大丈夫だったんですが、実際には全く想定を超えた大きな揺れで、どうしたらいいかわからないというのが現状だったと思います。事実、行政関係も全くの指示が届いてこないという状況でした。そういった中で、恐らく羽生市も同じだったのではないかと、どこで聞いてもそういう話を伺っております。 ですから、議員さんご指摘のとおり学校によって対応が違ったのではないかということはあったと思います。それは、恐らく当時もマニュアルはあったはずなんですが、そのマニュアルがやはり想定内のものであって、やっぱり想定を超えたものに対応できていなかったのではないかというふうな認識があります。そういったことを踏まえまして、その後、埼玉県教育委員会でも学校防災マニュアル、安心・安全な学校づくりのためにとか、文部科学省も指針等を出したりしております。 そういったものを踏まえまして、震災以降、新たに見直しを図り、また羽生市の防災計画へ踏まえながら避難等に関するマニュアルを作成したところでございます。ですので、ないほうがいいんですが、今後あったときはこのマニュアルに沿ってということで考えておりますが、現実にはその場、その場の判断が必要になってくるかなというふうに考えております。その際、各学校では校長が最高責任者でございますので、校長が適切にその地域に応じた、あるいは子供たちの実情に応じた判断をしていくということで日ごろから教育委員会でも各校長に指導をしているところでございます。 ちなみに、今のマニュアルでは、例えば震度５弱以上の揺れが羽生市で観測された場合というような段階があって、その際には校長の判断により小学校は学校で待機させた後、保護者に連絡して引き渡しと、中学校は安全を確認ができたら下校というような基準にしております。また、６以上では帰さないとか、そういう形をマニュアルとしては設定しております。しかし、あとはその場、そのときの本当に判断が必要かなと考えておりますので、今後も子供たちの安心・安全のために教育委員会としても最悪を想定しながら指導等をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆６番（茂木延夫議員） 議長、再質問します。
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保泉和正議長 茂木延夫議員。 〔６番茂木延夫議員登壇〕
◆６番（茂木延夫議員） １点だけ再質問させていただきます。 先ほどの総務部長の答弁の中で、１１カ所の不足する部分については民間施設との協議中であるというお話を伺いました、答弁いただきました。いつまでにですね、これを協定を結ぶのか、またどんな会社が対応されているのか、わかり次第、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○
保泉和正議長 ただいまの再質問に対し答弁を求めます。 総務部長。 〔田沼利之総務部長登壇〕